asahi.com（朝日新聞社）：修理中の自衛隊機、何者かが配線切る 三菱重工の工場内 - 社会
ヘリコプターの図面を示しながら会見する三菱重工の吉田慎一・名古屋航空宇宙システム製作所長＝２日午後６時すぎ、愛知県豊山町、加藤丈朗撮影 三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で定期修理を受けていた海上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプター２機の電気系統の配線が切断されているのが見つかった。愛知県警は器物損壊容疑で捜査を始めた。同工場では２００２年にも、空自偵察機や戦闘機の配線が切断などされる事件が起きているが、未解決のままだ。 防衛省は２日、三菱重工の幹部を同省に呼び、西正典・経理装備局長が厳重注意するとともに、徹底した再発防止を求めた。 配線が切断されていたのは、同工場で定期修理を受けていた海自のＳＨ６０Ｊヘリの操縦席後部の床下１カ所と空自のＵＨ６０Ｊヘリの機体後部の２カ所。ＳＨ６０Ｊは１１月３０日に同工場の格納庫で、ＵＨ６０Ｊは１２月１日に格納庫に隣接する塗装
＜普天間移設＞「話あれば関空に」橋下大阪府知事（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。 【写真特集】住宅が間近に迫る米軍普天間飛行場と周囲の状況を空撮などで見る 普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。 橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。
東京新聞:原爆症基金法、衆院採決・成立へ ３億円の補助金拠出:政治(TOKYO Web)
衆院厚生労働委員会は１日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済するための基金創設法を可決する。同日午後の衆院本会議に緊急上程し、可決、成立の見通し。原告約３００人の全員救済に向けた条件が整う。施行は来年４月１日。 政府は基金創設法により、３億円の補助金を基金に拠出する。予算の確保に動きだす一方、基金を運営する法人の設立について原告・弁護団と調整する。 基金の実質的な目的は、敗訴したため原爆症の認定が受けられず、月額約１４万円の医療特別手当の支給を受けられない原告への金銭補償。原告・弁護団によると、３０人程度が対象となる見通し。 最初の提訴から６年以上に及ぶ集団訴訟をめぐっては、８月までに国側が１９回続けて敗訴していた。原告の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、麻生太郎前首相と原告側は８月６日に全面解決に向けた確認書に調印した。与野党が調整し議員提案で参議院に提出された。 確認書は、敗訴原告以外に
Spike's Military Affair Review
military.comによると、アルカイダがソマリアに訓練キャンプを設置し、アメリカ人を含めた何百人という戦士を訓練しています。米政府は、地元ソマリ族の反政府勢力がアルカイダと連携しているとみています。 11月23日に、ソマリア系米人の大きなコミュニティがあるミネアポリスで公開された連邦裁判所の書類により、訓練キャンプの危険が明らかになりました。ソマリアで戦ったとされる数名のソマリア系米人に対する起訴は、訓練キャンプにいる訓練生がソマリア出身と、その他のアフリカ諸国、ヨーロッパ、アメリカ出身のソマリ族で構成されていることを明らかにしました。教官はソマリ人、アラブ人、西欧人で、小火器、機関銃、携帯式ロケット弾と軍隊式の戦術を教えています。訓練は厳格で、訓練生はプラスチックシートの上で眠り、時々食事は１日に１度になり、しばしば茹でたトウモロコシが出ます。訓練生はイスラムの休日である金曜日にだ
Spike's Military Affair Review
military.comによれば、フランスとドイツがアフガニスタンへ直ちに増派を求めるアメリカの要請を拒否しました。 イギリスは既に500人の増派を決め、イタリア増派する予定ながら兵数を明らかにしておらず、ポーランドやその他の貢献国は進展を見守る立場を取っています。米当局者は、オバマ大統領が30,000人を増派することを発表しようとしており、イギリスのブラウン首相は今週、他の諸国が10,000人を増派するだろうと述べました。フランスのサルコジ大統領はアメリカの要請を却下しました。ル・モンド紙によると、バラック・オバマ大統領はフランスに現在の3,400人に加えて1,500人の派遣を要請していますが、ニコラス・サルコジ大統領は来年１月28日のロンドンで開催されるアフガニスタン会議の動向を見守るとのことです。ドイツのアンジェラ・メルケル首相は同じ意向です。ドイツはアフガン北部に4,300人を派遣
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言 - 政治
法廷での証言を終え、記者会見する元外務省アメリカ局長の吉野文六氏＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、上田潤撮影 １９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。 交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「（政府は）もう認めるべきだ」と語った。 外務省は現在、岡田克也外相の指示で（１）６０年安保改定時の核持ち込み（２）朝鮮半島有事の戦闘作戦行動（３）７２年の沖縄返還時の核持ち込み（４）沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を
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