2007年12月更新 日本語教育の実施状況、教育制度と外国語教育、教科書、教師などの情報が見られます。 このホームページは、日本大使館・総領事館、独立行政法人国際協力機構(JICA)、および国際交流基金(ジャパンファウンデーション)の海外事務所、財団法人交流協会(台湾分)からの情報を、国際交流基金がまとめたものです。 このページについてのご意見を受け付けております。 このページの先頭へもどる
パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 『日本再占領』はどうやら8月6日、広島原爆の日に全国書店で発売できそうです。正式のアナウンスがでたら、もっと詳しくお知らせします。 日米関係の本は『ジャパン・ハンドラーズ』(日本文芸社)以来ですが、この新刊で載せきれなかった、原稿もあります。これはいずれ、ジャパハンの増補版で取り扱いたいと思います。 それで、今日は日本における政治体制論として、近代ヨーロッパと律令日本を比較研究するという業績を今蓄積している、植田信さんの文章を転載します。植田さんは『日本再占領』の草稿を読んで、以下のようにコメントしてくれました。 ===== 古い世代が体験記を残せば、若き世代は必ず吸収してくれる 投稿者:ウエダ 投稿日:2011年 7月16日(土)18時59分6秒 編集済 こんばんは、皆さん、植田です。
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは?という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか?についても、この場に書いていただけないでしょうか?」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。1000年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
東京大学が9月入学を検討するという話が波紋を呼んでいます。日本企業の人事部の人は大半が反対みたい。まあそうでしょうね。「採用や新人研修を年に2回もやらされたら、オレは過労死するぞ、ばーろー!」って感じでしょう。 7月15日の朝日新聞でもこの件が特集されていて、企業側の意見としてJTBの人事企画部の方の意見が載ってました。その見出しが「4月1日入社は動かない」というもので、たとえ東大が入学&卒業時期を変更してもJTBの入社時期は変えないよ、ということみたいです。 ところでこの記事の中には、下記のような一節があります。 今年は8万2千人の学生さんがJTBに興味をもってくれましたが、ほぼ昨年並みの320人ほどの新卒を採用する予定です。 いやー、驚きますよね。この2011年において、JTBに興味をもつ学生を8万人も育てる日本の大学教育の質ってどうなんですかね。もうちょっと先見性のある学生を育てた方
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