首相の答弁、実態と乖離 支部から個人へ6千万円超 | NEWSjp
高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相（当時）による郵政解散
車横転死亡、17歳生徒書類送検 埼玉栄高、過失致死傷疑い | NEWSjp
さいたま市の私立埼玉栄高グラウンドで昨年11月、男子生徒4人が乗った整備用の車が横転し、うち1人が死亡した事故で、埼玉県警は4日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、当時運転していた男子生徒（17）を書類送検した。県警によると、容疑を認め「スリルを味わうために運転した」と供述している。 書類送検容疑は昨年11月16日午後11時20分ごろ、同校グラウンドの陸上競技場トラックで、軽乗用車を運転し、のり面に乗り上げて横転させ、助手席の生徒＝当時（17）＝を死亡させた上、後部座席にいた2人のうち1人にも軽傷を負わせた疑い。 県警は今回の4人以外にも、延べ数十人が車を不正に使っていたとみて話を聴いている。
小林鷹之氏、防衛費2％超を主張 ただし具体的使途や財源は不明確 | NEWSjp
自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相が、防衛費を国内総生産（GDP）比で2％超に増額すべきだと主張している。2027年度に関連経費と合わせて2％に引き上げる政府の方針を上回り、防衛力強化を重視する保守層を意識したとみられる。ただ具体的な使途や必要な財源は不明確で、生煮え感もにじむ。 「2％では到底足りない。必要な額は積み増す」。小林氏は16日の出馬表明会見で、北大西洋条約機構（NATO）諸国による防衛費をGDP比3.5％とする目標の合意に触れ、こう述べた。 日本の防衛費は従来GDP比1％程度だったが、政府は22年末に国家安全保障戦略など安保関連3文書を策定し、防衛力の抜本強化と2％の目標を掲げた。25年度予算では約1.8％にまで上昇している。 一方、財源の一部に充てるとした所得税増税は国民の反発を懸念し先送りが続いている。2％超にはさらなる財源が必要で、実現は容易でない。
「社会出たら理科は不要」5割弱 日本の高校生意識調査 | NEWSjp
日米中韓4カ国の高校生を対象とした科学に関する意識調査で、「社会に出たら理科は必要なくなる」と思う高校生の割合は日本が5割弱で最も高く、理科の実用性や必要性に対する認識が低い傾向があったことが3日、分かった。 調査は国立青少年教育振興機構などが実施。科学に関する興味・関心や学習活動などについて尋ね、日本では昨年9月～今年1月に約4900人が回答した。 調査結果によると、「社会に出たら理科は必要なくなる」との問いに「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは日本が45.9％。韓国が33.5％、米国27.6％、中国17.6％だった。 「理科の学習は面白い」とする高校生の割合は日本が比較的高かった一方、「学校で学習する内容より多くの科学の知識を勉強したい」としたのは42.1％と最も低かった。最も高かったのは中国で56.8％だった。 また、デジタル技術の活用では、プログラミングをどのぐらいするか
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「権威主義と右傾化が明確に」 参院選、アムネスティが懸念表明 | NEWSjp
