さまざまな業種で人手不足が深刻化する中、各自治体が教員確保に苦心している。特に幅広い教科を教える必要のある小学校教諭が深刻で、高知県は令和7年度採用(6年度実施)の1次試験を他の地域より約1カ月早く実施したものの、合格者の約7割が辞退。12月に実施した2次募集で何とか例年並みの人数を確保した。全国的にも6年度の採用倍率は2・2倍と過去最低を記録。文部科学省は今年度から試験日の基準を民間並みの5月11日に前倒しするよう各教育委員会に要請し、一部では試験を1年前倒しして大学3年生に内定を出す制度を創設するなど試行錯誤が続く。 【グラフでみる】学習塾の倒産件数、過去最多に ■倍率は例年並みも 「教職員は決して楽ではないが非常にやりがいのある仕事。高知の教育をともに進めていきましょう」。高知県教育委員会の辞令交付式が開かれた4月1日、高知市内の会場で今城純子教育長が新たに採用された教職員271人に

