原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業への投資拡大を促し、市場の活性化を通じて経済成長も図る。高市早苗首相は所信表明演説で「成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要だ」と述べていた。 未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。 現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資がで