あす、3月11日で2011年の東日本大震災から7年が経つ。これだけの月日が流れたが、解決すべき問題は遅々として進展しない。 いまも7万人を超える人が避難生活を送り、また、被災地では人手不足に加え、東京五輪関連の建設ラッシュのせいで工事費が高騰、公共工事の入札不調が相次ぐなど、復興が遅れている。とくに福島県の場合は、原発事故の影響でいまだ5万人近くの人が避難生活を続けている状況だ。 国は1年前、福島の11市町村に出した避難指示について帰還困難区域を除いて解除したが、しかし、帰還する人はほとんどいない。除染も進んでおらず、いまだ高い線量の数値を示す場所も多く、帰還をためらわずにはいられない状況だからだ。実際、自主避難している人の8割がそのまま県外への避難を継続していると見られている。 安倍政権は、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”し、まるで原発事故などな

