「すごい挑発ですね」と記者怒り…斎藤知事 年内最後の会見でも批判噴出、“逃げ回答”繰り返し場内では怒号も | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 斎藤元彦 > 「すごい挑発ですね」と記者怒り…斎藤知事 年内最後の会見でも批判噴出、“逃げ回答”繰り返し場内では怒号も 12月23日、兵庫県庁で行われた年内最後の定例記者会見。この日、斎藤元彦知事（48）が追及を受けたのは、17日に県が発表した「播磨灘の牡蠣応援プロジェクト」だった。 「カキの水揚げ量で全国4位を誇る兵庫県ですが、播磨灘のカキの8割が“へい死”する被害が発生するなど、今年は深刻な不漁に見舞われています。県議会では12日、カキ養殖事業者に対する支援を含む補正予算が成立。別途で発表された『応援プロジェクト』は、ふるさと納税による寄付を活用した観光施策で、カキ産地への誘客を図ります。なお、寄付金は生産者に直接支払われるわけではなく、知事は17日の定例で『専門家によるコンサルティング』『旅行会社を対象としたモニターツアー』などと寄付金の使い道
「クレーマーが勝てる時代になってしまった」JICAホームタウン事業 誤情報で抗議殺到→撤回…陰謀論ウォッチャーが鳴らす警鐘 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 社会 > クレーム > 「クレーマーが勝てる時代になってしまった」JICAホームタウン事業 誤情報で抗議殺到→撤回…陰謀論ウォッチャーが鳴らす警鐘 9月25日、国際協力機構（JICA）は、日本の国内4都市とアフリカの4カ国の国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表した。JICAは8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」に合わせて事業を発表していたが、撤回されるまでの1カ月間、SNSでは事業をめぐる “誤情報”が拡散され続けていた。 JICAは8月21日、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアを、それぞれ「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定。アフリカの課題解決、日本の地域活性化のための人材交流や連携イベントを、JICAとしてバックアップすること
「報告書早く出して」今井絵理子議員 大炎上のパリ視察から1カ月半も約束の活動報告は未だナシ | 女性自身
7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員（52）はX（旧Twitter）で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明＆謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員（39）も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。 また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ
紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」 | 女性自身
「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた | 女性自身
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
立憲前議員が危惧する“提案型野党”への転向ーー「“批判”こそ必要なのでは」 | 女性自身
「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏（47）が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」（「日本経済新聞」2021年11月30日） 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策
石原伸晃氏 衆院選で惨敗も内閣官房参与で再就職…日給2万6千円に「税金の無駄使い」の声 | 女性自身
自民党の石原伸晃氏（64）が内閣官房参与に任命されたことが12月3日に発表された。しかし、世論の不満が噴出している。 『FNNプライムオンライン』によると、観光立国などを担当する内閣官房参与に任命された石原氏。起用の理由は、「国交相や観光立国担当相を務め、観光分野などに幅広い知識と経験があるため」と岸田文雄首相（64）が判断したためだという。 石原氏は10月に行われた衆議院選挙に出馬したものの落選。さらに比例代表選挙でも復活当選することはできなかった。そのため、石原派の会長も辞任することに。 「内閣官房参与は首相のブレーン役です。岸田首相と石原氏が親密な関係にあるとはいえ、落選した人物が政権の中枢に“拾われた”ということに『民意を無視している』との非難が相次いでいます。また、内閣官房参与の給料は日給26,900円といわれています。もちろん、これは税金から捻出されるものです」（全国紙記者）
橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」 | 女性自身
《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁！！？？ 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか！？ そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう？ コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは
また自分たちだけ…自民党全職員PCR検査にドン引きと非難轟々 | 女性自身
1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。 竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。 「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。そ
休日執務の64％が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体 | 女性自身
「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！ 疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。
安倍首相「嫌がらせが続くから」桜を見る会中止の本音バレる | 女性自身
菅官房長官（70）は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。 安倍首相（65）は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。 中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に（珍しく）電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏（52）。 安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』（幻冬舎）といった著書もある。’18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。 小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる
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