立憲民主党は参院選比例選での得票数が政党別で4位に沈み、党内で危機感が強まっている。野党第1党として政権批判票の取り込みに失敗し、今後、野党連携の主導権を握れるか暗雲が立ち込めている。(伊福幸大、薦田大和) 【参院選】各党の当選・落選議員一覧…あの有名議員も
立憲民主党は参院選比例選での得票数が政党別で4位に沈み、党内で危機感が強まっている。野党第1党として政権批判票の取り込みに失敗し、今後、野党連携の主導権を握れるか暗雲が立ち込めている。(伊福幸大、薦田大和) 【参院選】各党の当選・落選議員一覧…あの有名議員も
この二極化した議論において、冷徹な事実は不幸にも置き去りになっている。〔…〕このエントリでは、私が移民研究に従事する中でよく出会う8つの神話を取り上げよう。 移民の議論になると、右派の側でも左派の側でも、たくさんの不正確で誤解に基づいた主張が飛び交う。この記事では、実証研究が実際に何を示しているのかを紹介しよう。 移民は2016年の最重要テーマだったが、2017年も重要なテーマであり続けるだろう。だが移民というのは、議論が加熱していると同時にきちんと理解されていないテーマでもある。いわゆるヨーロッパの「難民危機」、移民でパンパンに詰まったボートが地中海岸に到来するというよくあるイメージは、移民はコントロール不可能な脅威であり、大量の移民流入を制限するにはラディカルな政策が必要だ、という印象を与える。大量移民の恐怖は、ヨーロッパ中で極右のナショナリスト政党の台頭を促し、アメリカ大統領選ではド
米国の“危うさ”は日本にとって最大のリスク アメリカの行動の“危うさ”や“不確かさ”は、同盟国日本にとっては最大のリスクで、不必要な戦争に巻き込まれる恐れがあります。実際、ウクライナ危機では、日本の国益に反する対ロシア制裁に巻き込まれています。 当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、アメリカに頼りきってよいのか。アメリカの行動はどこまで信頼できるのか。 こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます。 日本の核保有は、私が以前から提案してきたことで、今回の危機で考えを改めたわけではありませんが、現在その必要性は、さらに高まっているように見えます。 日本において「核」は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。約30年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。しかし、そもそも「核とは何か」を改めて冷静に考える必要があります。 核を持つとは国家
日本弁護士連合会(日弁連)は7月22日、出入国在留管理庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。 入管庁のゼロプランは、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」との認識のもと、電子渡航認証制度の早期導入や難民認定申請の審査迅速化、護送官付き国費送還の促進などを柱としている。2030年までに退去強制が確定した外国人数の半減を目指すという。 ● 外国人への偏見や差別につながりかねないと懸念日弁連は「外国人についてのみ『ルール』を守らないという曖昧で漠然とした理由で『国民の安全・安心が脅かされる』とすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反する」と指摘。「『非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因』といったような誤った認識の固定化を招きかねない」と
もともと中国の社会事情、ビジネス事情などを取材して、本などを書いてきた私ですが、コロナ禍以降は在日中国人をテーマにすることが多くなりました。コロナでなかなか中国に行けなくなったことに加え、家庭の事情があって、長いあいだ家(東京)を留守にすることができないからです。 在日中国人については、2018年に『日本の「中国人」社会』という本を出版しましたが、2023年に『中国人が日本を買う理由』、2024年には『日本のなかの中国』も出版しました。いずれも、取材の半分以上は日本に住む中国人にインタビューして書いたものです。 広大な中国を相手にするのは本当に大変。。。でも、在日中国人を相手にするのも実は大変です。何せ、彼らだけでも87万人もいるのですから。 在日中国人も不動産が好き在日中国人をテーマにしていて、よく話題に上るのが、不動産です。中国人は中国でもそうですが、不動産を買うことにとにかく熱心なの
「女子枠」導入の経緯と問題点昨今、急速な広がりを見せる「女子枠」。2024年度に行われた入試では国公立大29大学の理工学部で、女性のみを対象に定員を設けて募集する総合型選抜枠が設置された。朝日新聞の調査によると、計約580人の募集に対し、約1300人以上の受験生が応募したという。 ネットでは、否定派から「男性への逆差別だ」「一般枠から入った女性に対しても失礼」など批判があがる一方で、賛成派からは「とりあえず理工系に女性を増やす策としてやってみるのはいい」「男性ばかりで不安な場所だからこそ、まとまった数(の女性)を入れることが必要」「自然科学のスキルは男性と同じかそれ以上なのに、少ないことがそもそもおかしい」といった反発を呼んだ。 女子枠は、社会的・構造的な理由で不利益を被っている人たちに対する格差是正措置である「アファーマティブ・アクション」の一つに位置づけられ、男女格差をなくす方策として
昨日(2025年7月20日)の参院選が終わって、午後8時の開票第一報からの流れを見終わってお風呂に入ってたら、YouTubeでこんな番組をやっていたのに気がつきました。 最初は文字通り東氏がひとりでクダを巻くスタイルの番組だったようでしたが、私が見始めたときにはチームみらいに投票したというコンサルの方が参加していて話をされている状況。が、きいていると話題のわりと多くの部分が参政党について割かれております。 何を隠そう、というのは嘘で、できることなら隠したいのですが、私は今回の選挙で参政党に投票したひとりです。世間では参政党はガチガチの極右でポピュリスト政党で、支持者は就職氷河期どまんなか世代の低収入、低学歴、低ネットリテラシーの大間抜けという評価が固まりつつあるのを肌で感じつつ、投票所で肩身を狭くしながら清き一票を投じたひとりとなります。 いやいや、なぜこの大躍進の時に肩身を狭くする必要が
参政党(神谷宗幣代表)の定例記者会見が22日、千代田区の参議院議員会館であったが、同党は席上、神奈川新聞記者の出席を拒否し会見場からの退出を命じた。同党は「事前登録をしていない」ことを退出理由としたが、本紙の取材では他の出席記者の中にも事前登録はしていない人もおり、公党の会見のあり方が問われる。 退出を命じられたのは神奈川新聞の石橋学記者で「国民、市民の知る権利にこたえる必要が政党にはあるのに取材を拒否するのは権力の乱用にほかならない」と話した。 同党の「お知らせ」によると、この日は20日の参院選結果を振り返っての談話、総括、今後の目標、展望などを発表するとして報道各社に出席を呼びかけていた。会見に出席するに当たっては、事前登録の要件も記されておらず、この日初めて事前登録なく出席した記者もいた。 共同通信の取材に対し党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記
2023年12月、マドリードでスペイン警察本部で公開された11トンの押収コカイン(ロイター)欧州連合(EU)で麻薬犯罪が深刻化している。北アフリカや中南米に密売網を広げるギャング集団が暗躍。スウェーデンやフランスでは、縄張り抗争による銃撃や爆破事件が相次ぐ。近年は10代の子供が組織の手先に使われるケースが目立ち、各国当局は警戒を強めている。 麻薬組織率いるギャング「クルドのキツネ」7月初め、欧州各国メディアはスウェーデンの大物ギャングの逮捕劇を一斉に速報した。逮捕されたイスマイル・アブド容疑者(35)は麻薬取引や殺人の容疑でインターポールを通じて国際指名手配されており、潜伏先のトルコで地元警察が一味を一斉検挙した。アブド容疑者は、スウェーデンとトルコの二重国籍を持つ移民2世だ。 トルコで逮捕されたイスマイル・アブド容疑者(インターポールの指名手配写真)スウェーデンでは近年、アブド容疑者と「
「ふたなりを書いたら、もう記事を書くなと命じられた」 VICE記者Ana Valensが語る“検閲と排除”の全貌【独占証言/Steam規制報道削除の裏側】 クレジットカード会社による表現規制が、ついにSteamにまで及んだ。 2025年7月、世界最大のPCゲーム配信プラットフォーム「Steam」が、決済業者の基準に従って成人向けコンテンツの規制強化を発表。 この問題は、同年2月のニコニコ動画での海外カード決済停止、3月の同人誌サイトへの警告に続く、いわゆる「金融検閲」の最新事例として日本でも報道され注目を集めている。 そのSteam規制をいち早く報じたVICE(米国の若者向けニュースメディア)傘下のゲーム専門「Waypoint」の記者が、記事を削除され、抗議の末に辞職する事件が起きた。 表現の自由をめぐるこの騒動の舞台裏で、何が起きていたのか? 私は記者Ana Valens本人に直接問い合
(最新) 高市政権(自民・維新連立政権)となって自民の支持率が全体に上昇している。これは特に若い層で国民民主や参政の支持層をシフトさせているからと思われる。また公明の支持率が上昇している。これらを除くと2025年7月の状況とそう大きくは変わっていない。 (2025年7月:参院選1週前) 自民党に代表される旧来型の政党を既存政党とすると2025年7月の参院選を特徴づけているのは、既存政党への信頼が失墜し、既存政党以外の政党への期待が高まった点にある。 こうした動きの背景としては、裏金問題や不適切発言など、自民党という長期的に政権を担ってきた既存政党の不祥事が相次いでいるからというより、社会の機能不全の認識(社会が壊れている!)から、旧来型の政党ではそもそも国民の期待に応えることが無理なのではないかという認識が国民の間に広まっているからだと考えられる。 ここでは、既存政党と新興政党の違いについ
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