トランプ氏がグリーンランドを攻撃するとは思わない、「強引な手法」は他国へのけん制 メローニ氏
【1月10日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ首相は9日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを攻撃するとは思わないとした上で、ドナルド・トランプ大統領の「強引な手法」は他国に干渉を思いとどまらせるためのものだと擁護した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）はこれまで以上に北極圏に重点を置き、安全保障を維持し、敵対国を締め出すために同盟国な「強力なプレゼンス」を確立すべきだと訴えた。 極右政党「イタリアの同胞」の党首でトランプ氏の盟友でもあるメローニ氏は、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ氏を擁護する姿勢を取っており、欧州では異端視されることが多い。 メローニ氏は毎年恒例の新年の記者会見で、「米国がグリーンランドを領有するために軍事行動に出るという仮説を、私は今でも信じていない。だが、そのような選択肢には、明らかに賛成できない」「（そのような選択肢は）誰の利益にもならないばかりか
「いずれにせよ米国が領有」 グリーンランドめぐりトランプ氏
【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。 トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。 トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。 トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ
抗議デモ続くイラン、全国民に月額手当支給へ
【1月5日 AFP】物価高への怒りをきっかけに始まった抗議活動が8日目に突入したイランの当局は4日、経済的な圧力を緩和するため、全国民に月額手当を支給すると発表した。 ファテメ・モハジェラニ政府報道官は「1人あたり月額100万トマン（約1100円）に相当する額を受け取ることができ、4か月間にわたり口座に振り込まれる」と国営テレビで述べた。 モハジェラニ氏は、この額が4か月間、特定の商品の購入に使用できるクレジットの形ですべてのイラン国民に支給され、「国民への経済的圧力を軽減する」ことを目的としていると述べた。 人口8500万人強のイランの最低賃金は約100ドル、平均月収は200ドル（約3万1000円）ほど。 イラン経済は、政府の核計画に対する米国をはじめとする国際的な制裁に長年苦しんでおり、2025年12月には前年比52％のインフレ率を記録した。 過去1年間で、イランの通貨は米ドルに対して
イスラエル、西岸入植地承認を擁護 14か国の非難は「差別」
イスラエルのギドン・サール外相（2025年11月24日撮影）。(c)DANIEL DUARTE/AFP 【12月25日 AFP】イスラエルは25日、日本やフランス、イギリスを含む14か国が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での新たな入植地の承認を非難したことを受け、ユダヤ人に対する差別だと反発した。 14か国からの非難に対し、イスラエルのギドン・サール外相は「外国政府はユダヤ人がイスラエルの地に住む権利を制限することはできない。そのような呼びかけは道徳的に間違っており、ユダヤ人に対する差別だ」と反論。 「内閣の決定で11の新しい入植地を設立し、さらに8つの入植地を正式化することは、イスラエルが直面している安全保障上の脅威に対処するための一環だ」と主張した。 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は21日、当局が入植地19か所を承認したと発表し、この動きはパレスチナ国家の樹立を阻
イスラエル極右閣僚、ラクダ発言を「不適切」と認めるも「サウジも私たちを不快にさせないで」
【10月24日 AFP】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は23日、サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化と引き換えにパレスチナ国家の樹立を求めるなら、「砂漠でラクダに乗り続けるがいい」と述べたことについて、「不適切」な発言だったと認め、遺憾の意を表した。 これに先立ちスモトリッチ氏は、「サウジアラビアがパレスチナ国家と引き換えに関係正常化を求めるなら、お断りだ」「サウジの砂漠でラクダに乗り続けるがいい。われわれは経済、社会、国家、そしてわれわれが知っている偉大で素晴らしいことすべてをもって真に発展し続ける」と述べていた。 スモトリッチ氏はX（旧ツイッター）に投稿したビデオ声明で、「サウジアラビアに関する私の発言は不適切なものだった。不快な思いをさせてしまったことを遺憾に思う」と述べた。 一方で、サウジアラビアに対してもイスラエルに不快な思いをさせないことを期待していると述べ
民主党支配都市を軍の「訓練場」に トランプ氏
【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9月30日、軍幹部を集めた異例の会合で、米国は「内からの戦争」に直面していると述べ、米国の都市を軍の「訓練場」として活用することを提案した。 トランプ氏は世界中から招集された将軍や提督数百人に対し、民主党が支配する都市への取り締まりにおいて、より大きな役割を果たすよう呼び掛けた。 軍幹部らは、ピート・ヘグセス国防長官から別の課題についても警告を受けた。へグセス氏は「太った将軍」を排除し、数十年にわたる腐敗を正すと表明した。 トランプ氏は首都ワシントン近郊のクアンティコにある軍施設で巨大な米国旗を背景に、「ピートには、これらの危険な都市のいくつかを軍の訓練場として活用すべきだと伝えた」と述べた。 さらに、「われわれはこれらの都市を一つずつ正していく。この部屋にいる一部の人々にとって、これは重要な部分となるだろう。これも戦争だ。内からの戦争だ」
「パレスチナ国家は存在しない」ネタニヤフ氏
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
ユダヤ人による米国支配論唱えた記者、無期停職処分に カナダ
米ホワイトハウスで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を見送るドナルド・トランプ大統領（2025年4月7日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【9月17日 AFP】カナダのフランス語公共放送「ラジオ・カナダ」は16日、オンエア中に「ステレオタイプ的な」反ユダヤ主義的発言をした記者を無期限の停職処分にした。 イスラエル軍がイスラム組織ハマスの幹部を狙ってカタールで実行した空爆を米国が懸念しているにもかかわらず、米国とイスラエルの緊密な関係が続いていることについて、この記者は「イスラエル人、つまりユダヤ人が米政界に多額の資金を提供しているからだ」と述べた。 15日の放送中に司会者の質問に答え、米国の大都市と米映画界はどちらも「ユダヤ人によって運営されている」とも述べた。 ラジオ・カナダは声明で、この発言は「ユダヤ人コミュニティーに対するステレオタイプ的で反ユダヤ主義
イスラエル人指揮者理由に公演中止 ベルギー音楽祭
イスラエル出身の指揮者、ラハフ・シャニ氏（2018年5月8日撮影）。（c）HANS PUNZ/APA/AFP 【9月11日 AFP】ベルギーで予定されていたドイツのオーケストラの公演が10日、イスラエル人指揮者との関係を理由に中止となり、ドイツ政府は激しく反発している。 公演の中止が発表されたのは、ミュンヘンに本拠を置く「ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団」で、ゲントで開催されるフランダース音楽祭で18日に公演が予定されていた。公演では、次期主席指揮者で現在イスラエル・フィルハーモニー管弦楽団の音楽監督を務めるイスラエル人、ラハフ・シャニ氏が指揮を務める予定だった。 音楽祭の主催者は10日、「シャニ氏のイスラエル政府に対する姿勢が十分に明確ではない」として、「われわれは、その政権から明確に距離を置いていないパートナーとの協力を控えることを選んだ」と声明を発表した。一方で、シャニ氏が過去に
ハマスが降伏しなければガザ併合を イスラエル極右閣僚
【8月29日 AFP】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は28日、同国政府に対し、イスラム組織ハマスが降伏と武装解除を拒否し続ける場合、パレスチナ自治区ガザ地区の一部の併合を開始するよう求めた。 2年近く続く紛争を終結させるためハマスとの合意締結に声高に反対してきたスモトリッチ氏はエルサレムで会見し、「年内にガザで勝利する」計画を発表した。 この計画では、ハマスに最後通牒（つうちょう）を突き付け、降伏と武装解除、2023年10月の攻撃以来ガザに拘束している人質の解放を迫る。 拒否された場合、イスラエルは4週間にわたり毎週ガザの一部を併合していき、ガザの大部分をイスラエルの完全な支配下に置くべきだとスモトリッチは主張している。 最初にパレスチナ人にガザ南部への移動を命じた後、ガザの北部と中部を包囲し、そこに残るハマスを殲滅（せんめつ）し、最終的に併合に至るという。 スモトリッチ氏
ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
ガザを完全制圧すれども統治せず ネタニヤフ氏
【8月8日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、同国はパレスチナ自治区ガザ地区を完全制圧する計画だが、統治するつもりはないと述べた。 米FOXニュースに「ガザ全域」を制圧するつもりかと問われると、ネタニヤフ氏は「そのつもりだ」と答えた。 イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏は、人質が拘束されているとみられる人口密集地域で地上部隊が軍事作戦を展開する可能性のある攻撃拡大について、閣議決定を求めるとみられている。 ネタニヤフ氏はイスラエルが1967年に占領したが、2005年に軍隊と入植者を撤退させたガザについて、「保持したくない」と主張。 「安全保障上必要な緩衝地帯を維持したいだけで、統治はしたくない」「ガザについては、イスラエルを脅かすことなく適切に統治し、住民に良い生活を与えてくれるアラブ勢力に引き渡したい。それは（イスラム組織）ハマスでは不可能だ」と続けた。(c)A
アテネ市長、イスラエル大使と対立「民間人殺しに民主主義を説かれる筋合いはない」
ギリシャの首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長（2024年1月23日撮影）。（c）Angelos TZORTZINIS/AFP 【8月5日 AFP】ギリシャで3日、反ユダヤ主義の落書きをめぐり、イスラエルのノアム・カッツ駐ギリシャ大使と首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長が対立した。 カッツ大使は3月付の日刊紙カティメリニに掲載されたコメントで、ドゥーカス市長が反ユダヤ主義の落書きをする「組織化された少数派」に対して行動を起こしていないため、イスラエル人観光客はアテネで「居心地の悪さ」を感じていると述べた。 中道左派「全ギリシャ社会主義運動・変革運動（PASOK-KINAL）」所属のドゥーカス市長は数時間以内にX（旧ツイッター）で、「われわれは暴力と人種差別に強く反対する姿勢を示してきた。民間人殺し（イスラエル人）に民主主義を説かれる筋合いはない」と反論。 「民主主義国家の首都アテネは、訪問客
プーチン氏を批判するサイト検索で罰金 ロシアで法律成立
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。 ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
「ガザは永遠に私たちのもの！」 入植希望のイスラエル人がデモ行進
【7月31日 AFP】イスラエル人入植者数百人が30日、約1年10か月に及ぶ紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の領有権を主張するデモ行進を行った。 イスラエル国旗と共にかつてガザに存在したが2005年に解体された入植地群グシュカティフのオレンジ色の旗を振りながら、参加者たちはイスラエル南部の町スデロットから、ガザ北部ベイトハヌンの廃虚を見下ろすアサフシボニ展望台まで行進した。 イスラエル軍は1967年からガザを占領していたが、2005年に撤退。入植者約8000人が退避させられ、入植地21か所が撤去された。 だが、声高な少数派は帰還の夢を決して諦めなかった。そしてイスラム組織ハマスとの紛争と強硬派政権の台頭という状況の今、機は熟したと考える者もいる。 グシュカティフ出身のベテラン活動家に、イスラエル軍の邪魔さえ入らなければいつでもガザに移住する準備ができている新世代の入植希望者たちが合流
イスラエル軍、食料受け取ろうと集まったガザ住民1000人超殺害 国連
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】国連は22日、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」が活動を開始して以来、イスラエル軍がガザで食料を受けとろうとしたパレスチナ人1000人以上を殺害したと明らかにした。 公式には民間団体となっているGHFは、イスラエルがガザへの物資供給を2か月以上遮断し、大規模な飢饉（ききん）の警告が出された後、5月26日に活動を開始した。 GHFの活動は混乱を招き、配給を待つ人々にイスラエル軍が発砲したと毎日のように報じられている。イスラエル軍はガザで、イスラム組織ハマスの壊滅を目指して活動している。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のタミーン・アルキータン報道官はA
スロベニア、イスラエル極右閣僚を入国禁止 「ジェノサイド発言」で
イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相（右）とイタマル・ベングビール国家治安相（2022年12月29日撮影）。（c）AMIR COHEN / POOL / AFP 【7月18日 AFP】スロベニアは17日、イスラエルの極右閣僚2人の入国を禁止すると発表した。当局によると、こうした措置が取られるのは欧州連合（EU）で初めてだという。 スロベニア政府は声明で、イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相について、「ジェノサイド（集団殺害）発言」によって「パレスチナ人に対する極度の暴力と深刻な人権侵害」を扇動したとして、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定すると述べた。 6月には、オーストラリアとカナダ、英国、ニュージーランド、ノルウェーが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権の主要連立パートナーであるスモトリッチ氏とベングビー
国連特別報告者、パレスチナ人「ジェノサイド」から利益を得ている企業48社を名指し批判
【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。 報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。 アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。 これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠
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「新しい中東の歴史的夜明け」トランプ氏、イスラエル議会演説
イスラエルのヨルダン川西岸併合は「許さない」 トランプ氏
