ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。米紙ニューヨーク・タイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織にそれぞれ指定していた。
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」(政府筋)と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
厚生労働省は6日、生活保護費の2013~15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
高市氏は自民党新総裁選出を受け「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」と言及した。
1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討していることが分かった。会合などで度々演説に言及している石破茂首相の思い入れを反映しているとみられ、野党との調整に入った。複数の関係者が30日、明らかにした。 衆院によると、不適切発言などを理由に国会の議事録から削除された部分を元に戻した前例はない。議長の諮問機関である議会制度協議会で対応を協議することになるという。 首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10月4日の自民総裁選後に発表する意向をにじませている。「政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったか」などの論点を盛り込むと説明している。 野党では、立憲民主党の長妻昭前代表代行が議事録の復活を主張している。社民党の福島瑞穂党首らも賛同している。 首相は講演な
イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。
【エルサレム共同】支援物資を積んでパレスチナ自治区ガザを目指しているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらの船団のうち1隻に無人機とみられる物体が衝突した。船団が9日、SNSへの投稿で明らかにした。乗船者は全員無事だとして「平和的な試みへの妨害には屈しない」と強調した。
広島市の原爆資料館を訪れた外国人約千人に共同通信が実施したアンケートで、広島と長崎への原爆投下を「正当化できない」と回答した人が7割超に上ることが2日、分かった。見学後、正当化できないと認識を変えた人もいた。来館理由では核兵器を巡る世界情勢への懸念を4割超の人が挙げた。 米軍による原爆投下は、68.4%が「正当化できない」と回答。正当化できると考えていたが「展示を見て考えが変わった」が6.2%で、両方を合わせると74.6%だった。「正当化できる」7.2%、「分からない」12.8%だった。 米国人(196人)に限ると、正当化できないとしたのは48.5%。全体と比較し、正当化できるは13.3%と2倍近かった。 来館理由(複数回答式)は「原爆投下を学校で学んだから」が75.4%と突出していた。 核兵器は「廃絶すべきだ」が55.6%、「すべきだが現状困難」が35.9%、「すべきでない」は3.0%だ
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