安住淳さん、創価学会について熱く語る。
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。 安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。 安住氏による主な批判のポイント安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。 1. 「政教分離」への疑義と憲法解釈自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。 1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団
米国民の過半数、トランプ氏の優先順位は「誤っている」 CNN世論調査
大統領執務室でペンを握るトランプ大統領＝2025年2月4日/Elizabeth Frantz/Reuters via CNN Newsource （CNN） トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから1年間のほぼあらゆる側面について、世論は否定的な評価を下していることが、CNNの委託を受けた調査会社SSRSの新たな世論調査で明らかになった。過半数の米国民はトランプ氏が誤った優先課題に注力しており、生活費問題への対応が不十分だと回答している。 過半数に当たる58％は、第2次トランプ政権の1年目を失敗と評価した。 重要な中間選挙の年に入ったトランプ氏や共和党にとって、良い知らせはほとんどない。上下両院の主な選挙戦ではトランプ氏の経済運営が決定的な争点となりつつある。 国の最重要課題はどれかとの質問に対しては、「経済」を選んだ米国人が他の回答の2倍近くに上った。調査結果からは、トランプ氏がこ
ハロワに行ったときに「今って給料は平均でどれぐらい貰えるんですか？」って聞いたら「16～18万で手取りが12～15万ですかね」って言われたので帰った
ハローワークで「給料の平均は？」と尋ねたら「16〜18万、手取り12〜15万」と言われて驚いて帰った。最低賃金に近く、25〜35年前と変わらない水準で地方ならさらに低い可能性がある。時給が高いアルバイトと比べて月給求人が割に合わず、社宅費や極端な田舎条件を差し引いた額か、ハロワ求人がブラック寄りで待遇が悪いケースが多いと感じる。
部下から「他部署と調整するのが苦手」との相談を受けたので、自分が気付いた部下の問題点を伝えたら、困った表情をしていた… どうやら相手に嫌われたくないらしい
どーも☆ちあき @domochiaki 部下から「他部署と調整するのが苦手」との相談を受けた。私（上司）と他部署との板挟みにあっていると感じているとのこと。 何回か他部署との協議に同席して気づいたことをメモしておく。 2026-01-17 09:22:32 どーも☆ちあき @domochiaki ①相手の言い分を鵜呑みにしている。 悩んでいる相手に寄り添おうとして、相手の気持ちにシンクロし過ぎている。だから明らかな誤りや矛盾点に気がつかず建設的な議論ができない。そのまま上司に報告すると、今度は上司にシンクロし過ぎる。 これを繰り返してしまい混乱している。 2026-01-17 09:25:18 どーも☆ちあき @domochiaki ②相談内容を全部受け取る。 相談内容には当課ではないものが含まれているのに、全て自分で解決せねば！と錯覚している。「Ａについては当課だけど、Ｂについては◯◯課
能登の被災者に「能登ウヨ」という罵詈雑言…被災地で進行していた「情報災害」の実態【能登半島地震】
【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。 前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…
HPVワクチン論文に何が起きているのか 異例の公開質問状を読み解く（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
名古屋市立大学の鈴木貞夫教授が、日本看護科学学会の英文誌（JJNS）に対し、極めて異例の「公開質問状」を提出しています。 その指摘は、科学の公正さ（インテグリティ）を揺るがしかねない重大な内容を含んでいます。また、若者世代へのワクチン接種という、リスクコミュニケーションにおいて重要なテーマとも深く関係しています。 そこで本稿では、できるだけ専門用語を避けつつ、一般の方にも伝わるように解説します。 HPVワクチンの安全性を示した「名古屋スタディ」まず、この背景には、日本におけるHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）をめぐる大きな混乱があります。 2013年に同ワクチンの定期接種が始まりましたが、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、国は開始からわずか２ヶ月で「積極的な接種推奨」を中止するに至りました。その後、ワクチン接種後の症状を訴える方々を中心に『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』が結成され
すごく信頼していた知人から「実は妻子ある人と恋愛して慰謝料払ったあと離婚してもらい2人で暮らしてる」とカミングアウトされたら1秒で信頼度が1％になった
町不動産 @machirealestate すっごく信頼してた有識者の知人と食事中パートナーの話になり「実は過去に妻子ある方と恋愛してちゃんと慰謝料払ったあと彼には離婚してもらい2人で暮らして10年になるんだ」ってサラッと言いのけた。1秒で信頼度100%から1%に落ちた。堂々とカミングアウトしないで。「ちゃんと」じゃねーよ 2026-01-16 10:19:46 町不動産 @machirealestate それと自分が夫も子供もおり妻側の立場であなたの話を聞いているんだが？と思ったんだよね。カードショップの店主とカードの元窃盗犯の会話ですよ？そういう経験ある人は他人には絶対話さない方がいいよ。もうその件が頭から離れなくて話が入ってこなくなるからね 2026-01-16 14:08:50
中国は涙目？「レアアース輸出規制」で“日本勝利”と浮かれる人が繰り返す“15年前の大失敗”
レアアースに関しても、これを中東の石油のような「戦略資源」にしていくという方針は、1980年代の最高指導者・鄧小平氏が示している。 今の中国が好き勝手に振る舞えるのは、ハイテク産業が隆盛となれば、この資源と精製を支配した国が世界を支配するという長期的ビジョンに沿っている。つまり、非常に悔しい話ではあるが、中国は半世紀前に「先手」を打っていたのだ。 では翻って我々はどうか。1980年代に「世界一のものづくり大国」と胸を張っていたとき、レアアース確保のためにどれだけ動いたのか。15年前、「オールジャパンで中国依存を減らした」と勝利に酔いしれた後、中国の「レアアース精製支配」を防ぐために何をしたのか。 もちろん、2010年に89.8％だった依存度を、2024年に62.9％まで減らしたというのはオールジャパンの努力でありそれ自体は素晴らしい。しかし、昨年秋に重希土をオーストラリアから初輸入したり、
上京して衝撃だったのは「美人の多さ」より「おじさんおばさんが元気で小綺麗」なこと。東京は50代でもジム行って美容院行って勉強してるが、田舎の50代なんて、もう人生諦めてヨレヨレの服着て、娯楽はパチンコか酒しかない
すぅすぅ☃️🕰️ @yshnet1231 @theobservereyes 大手企業の全国コールセンターに勤めている友人が言うには「都会の70代は田舎の50代の感覚。デジタルに強く、こちらの説明も直ぐに理解してくれる。逆に田舎の50代はATMからの振り込み操作も出来ない人もいる」複雑な電車乗り換えや複雑に発達した環境と、車社会の保守的な環境の違いでしょうか… 2026-01-17 00:03:41 しろくま @shirokumaring @theobservereyes これあるあるだわ 田舎はおじさんとおばざんしかいないから若いというだけでチヤホヤされる それで私もしかして可愛いのかも？という錯覚に陥る しかしいざ東京に出たら、あまりにも可愛い子が多すぎて絶望するのだ 私はこれを田舎マジックと呼んでいます 2026-01-16 23:01:23
中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影響工作
重要な毛沢東の生誕祭（写真は生誕100周年を迎えた1993年12月24日、北京の天安門広場） REUTERS ＜中国政府のプロパガンダを密かに拡散するための大規模なウェブサイト網の存在が、最新調査で明らかになった＞ 中国政府のプロパガンダを密かに拡散するため、主要な国際ニュースメディアになりすました大規模なウェブサイト網が存在することが最新調査で明らかになった。 今回の調査結果は、影響工作がますます民間のマーケティング手法と融合し、正統なジャーナリズムを装いながら中国政府のメッセージを増幅させる秘密のエコシステムが形成されていることを示唆している。 欧米のプラットフォームと中国のソーシャルメディアの両方を利用することで、捏造された記事にも信頼性があるかのような印象を与える。その結果、国際メディアへの信頼は逆に損なわれ、偽情報対策を一層困難にする恐れがある。 オンラインコミュニティをAI（人
｢政局のキーマン｣ともてはやされていたのに…まさかの｢立憲･公明合体｣で｢次に消えてなくなる政党｣の名前
衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表＝2026年1月16日午後、国会 立憲と公明党が新党結成で合意 「現在の政治状況は、立憲（民主党）に『自民党が崩壊しても日本が迷わぬよう、代わりの政権政党となる準備を急げ』と叱咤を与えているように思えてならない」「真の『政権の選択肢』『新たな国民政党』像を作り上げることが、2026年の立憲に課せられた課題である」 1月9日午後4時に公開した記事（立憲民主党は｢存在感ゼロ｣でも気にも留めない…｢空気｣｢何をしたいかわからない｣批判の裏側にある本当の狙い）で、筆者は野党第1党・立憲民主党の今年の課題をこう指摘した。その記事公開から7時間後、高市早苗首相が通常国会（23日召集）の冒頭で衆院を解散する、という信じがたい暴挙が報じられ、さらにそこから1週間もしない15日、今度は立憲民主党と公
国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案：時事ドットコム
国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１５日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が１６日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律５％への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年１２月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗
子どもが凍死、テントの上にビル倒壊 援助届かないガザの過酷な冬
（CNN） パレスチナ自治区ガザで何十万人もの住民が、テントと防水シートだけで過酷な寒さや暴風から身を守る生活を強いられている。寒さで命を落とす子どもや、テントの上に崩れ落ちた建物の下敷きになる住民は後を絶たない。 国連によると、イスラエルは今も援助物資の搬入制限を続けており、そのために弱者が犠牲になっている。 モハメド・バシューニちゃんは、1歳の誕生日に凍死した。保健当局によると、低体温症で命を落とした子どもはこれで今週に入って4人になった。父親によれば、テントが浸水して、モハメドちゃんの体を温めるためにできることが何もなかった。 「激しい嵐で眠れなかった。1時間ほどウトウトして、目が覚めたらこの子が死んでいた」と父親は言う。 周辺の損壊した建物からテントの上に、壁や天井が崩れ落ちることもある。パレスチナ保健省によると、この2日間でビルの倒壊によって少なくとも4人が死亡し、冬の天候による
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相次ぐSNSでの暴行動画拡散を受けて、関係省庁が緊急会議を行い、誹謗中傷などの人権侵害につながるおそれがあるとして、速やかに動画の削除などを行うよう要請する方針に
【速報】自民、衆院選で裏金議員の比例重複を容認へ
欧州の兵員、グリーンランドに到着 トランプ氏はアメリカにはグリーンランドが必要と主張 - BBCニュース
米からの装備品調達、5年後も1兆円分が未納 旧型機材代用も - 日本経済新聞
『悪夢の民主党政権』へのコメント
毎年約8万人が失踪、日本特有の“蒸発”に迫ったドキュメンタリー映画が3月公開 - 映画ナタリー
日本企業が支援の一環として ウクライナの医師などに住宅建設 | NHKニュース
