[東京 11日 ロイター] 団塊の世代が今年から二度目の退職を迎え、完全引退後に彼らが手にするお金と時間に注目が集まっている。5年前の第1次シニアブームが空振りに終わった企業側の対応はまだ目立たないが、年金が満額支給される今回こそは日本経済を下支えする切り札になるかもしれない。 「これから3年間は高齢者消費による景気下支えが期待できそうだ」──政府内では団塊世代が完全退職を迎えて期待感を示す声が上がっている。1947年から49年に生まれた団塊の世代は664万人以上、千葉県の人口を超える規模だ。彼らは今年から65歳を迎え、毎年200万人以上の「第2の退職者」が生まれる。 団塊の世代が60歳を迎えた2007年にも同様の期待が広がったが、蓋を開けてみるとシニア消費は思ったほど盛り上がらなかった。その理由を日本リサーチ研究所の藤原裕之・主任研究員は、8割程度が再雇用または定年延長の形で仕事を続けた

