台湾積体電路製造(TSMC)が、日本における製造拠点である熊本第2工場の建設計画を抜本的に見直していることが報じられているが、ここに来て衝撃的な続報がもたらされた。 Mirror Media(鏡週刊)の報道によると、当初計画されていた6ナノメートル(nm)プロセス、あるいは日本経済新聞で報じられた4nmプロセスをすべて白紙に戻し、最先端の「2nmプロセス」へ一気に舵を切る可能性が高まっているという。 この決断の背景には、TSMCの日本子会社JASMが抱える深刻な赤字と、爆発的なAI需要という「二つの現実」がある。 決断のトリガー:JASMの「失血」とアリゾナの「勝算」 なぜ、着工済みの計画を覆してまで、TSMCは戦略転換を急ぐのか。その答えは、冷徹なまでの財務データにある。 明暗分かれた日米の損益 Mirror Mediaが報じたTSMCの財務レポートによれば、2025年上半期における海外
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 上席研究員・事務局次長) 首相官邸の安全保障担当幹部による核保有発言が、思った以上の騒動に発展しています。この年の瀬に何を面倒くさい事態を引き起こしてるんだよと言いたくなるところですが、やっちまったものはしょうがないので対処しようとしています。 中国には主に英語圏で本件が「利用」され、日本批判のナラティブの具になってしまったのは残念なことです。他方で論点が拡散し、近視眼的になってしまい、どうしても「オフレコ破りの是非」「核保有論そのものの是非」「発言者の資質」が入り乱れて議論されてしまいがちです。本稿ではこの問題に補助線を引き、整理を試みます。 先に結論を書くとコレです。 ・議員が国会で核武装の是非を議論したり、国民が自由に政策について論じたりするのは構わない。 ・しかし、政府中枢にいる人は「個人的に」であっても、また「オフレコ」であっても核武装を是認す
2025年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は社会問題化したコメ不足・米価高騰に関する記事です。(初出:2025年5月16日)※内容は掲載当時のものです。 (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 歴史は繰り返すのか。それとも、企業気質なのか。 流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたのもイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄
自民党の萩生田幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談したことについて、中国外務省の報道官は「断固反対する」と反発、厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。 【写真を見る】自民党・萩生田幹事長代行と頼清徳総統の会談の様子 中国外務省の林剣報道官は会見で、台湾を「中国のひとつの省だ」と主張したうえで、「日本の議員が中国の台湾地区を訪問したことは1つの中国の原則に反している」と批判しました。 中国外務省 林剣 報道官 「中国は断固反対し、すでに日本側に厳正な申し入れを行った」 そのうえで、「日本が深く反省し、過ちを正し、高市総理の誤った発言を撤回し、中国の内政に介入しないよう改めて促す」と高市総理の国会答弁を撤回するよう改めて求めました。 さらに、「日本に媚びへつらって独立を謀る恥知らずな行為は邪道であると民進党当局に対し厳しく警告する」とけん制しました。
イオンは22日、首都圏と近畿圏で来年3月に実施するスーパー子会社の再編で、約40億円のコスト削減効果を見込むと発表した。成長が見込める両エリアで傘下企業を統合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。再編に伴う店舗の統廃合の予定は現時点ではないと説明した。 【写真】イオン、中国に新大型店を開業 混乱なく地元客でにぎわい 東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「価格競争やインフレによるコスト上昇で、スーパーを取り巻く事業環境は非常に厳しい」と指摘し「地域特性に応じたきめ細やかな商品政策ができる体制にする」と再編の狙いを説明した。 首都圏では上場子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のマックスバリュ関東と、ダイエーの関東事業、イオンマーケットを統合する。近畿圏はダイエーと、ダイエー子会社の光洋を統合する。首都圏では売上高1兆円超
1 ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ゼレンスキー大統領は日本からの財政支援を巡って高市総理への感謝を表明しました。 ゼレンスキー大統領は19日、自身のSNSに「高市総理がウクライナに対する来年の追加の財政支援を決めたことに感謝する」と投稿しました。 支援の総額はおよそ60億ドル、日本円で9000億円以上に上るとしていて、「ロシアの侵略に対する我々の防衛を強化するものだ」と意義を強調しています。 また、「国際秩序への貢献だ」と述べ、「ロシアの歪んだ戦争政策を阻止するために国際秩序が不可欠だ」と主張しました。 日本政府は今月、ロシアの侵攻に伴いウクライナ国内に残る地雷や不発弾を除去するためとして、40億円を無償で供与する計画を発表しています。
自民党大阪府連が21日、府連大会を開き、新しい会長に松川るい参議院議員が就任することが決まりました。自民の府内選出の国会議員は2人にまで減っていて、党勢の拡大が優先課題となります。 自民は、7月の参院選大阪選挙区で27年ぶりに議席を失ったことを受け、前職の青山繁晴参議院議員が府連会長を辞任しました。また、自民は去年の衆院選でも、大阪府内で候補者を立てた15選挙区すべてで、日本維新の会に敗れています。 大阪市内で21日午後、開かれた府連大会では新たな執行体制などが示され、青山氏に代わる新会長に会長代行の松川氏が選ばれました。 自民と維新は連立政権を樹立したものの、大阪ではこれまで激しく対立。府連は、次期衆院選で維新との選挙区調整が成立しないことを想定して、府内4選挙区で公認候補予定者となる「支部長」を公募し、年内にも決定する見通しです。 (松川るい氏)「原点に戻って、もう一度、党員の拡大、そ
独バイエルン州ゲーレッツリートにあるエバーの地熱施設 Photo: Courtesy of Eavor Technologies 地熱の新技術、ドイツで世界初の商業利用 ドイツのバイエルン州では、最新の地熱技術を利用してゲーレッツリートの町に電力を供給する準備が整った。 カナダのエネルギー企業、エバー・テクノロジーズは暖房用としての利用や電力への変換を目的に地下深くから熱を取り出している。同社はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)・プロ・サステナブル・ビジネスに対し、現在は商業利用を目的に送電網に電力を供給していると述べた。「クローズドループ」と呼ばれる同社の新技術が商業利用されるのは世界で初めてだ。 エバーの技術は従来の地熱プロジェクトの枠にとどまらない。同社はフォークの歯のように枝分かれした水平坑井を地下に掘削・設置し、地下から熱を取り出す独自の方法を採用している。 エネルギー危
著者プロフィール 岩崎 剛幸(いわさき たけゆき) ムガマエ株式会社 代表取締役社長/経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイHD)がカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けましたが、2025年7月に撤回されました。 これと前後して、セブン-イレブン(以下、セブン)の店頭では、これまで見かけなかったような販促キャンペーンやコラボ企画など、“なりふり構わない施策”が増えていると感じます。 セブンは本気で変わろうとしているようですが、果たしてこれらの企画は顧客に刺さっているのか。店頭でのさまざまな施策を通じて、セブンは何を実現しようとしているのか。 流通小売り・サー
衆院予算委員会で自民党・新谷正義氏の質問に挙手する高市早苗首相=国会内で2025年12月11日午前9時4分、平田明浩撮影 2025年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に「働いて×5」で選ばれた高市早苗首相。 睡眠時間が「2~4時間」と短いことを公言し、午前3時に「出勤」したことも話題になった。 「首相の睡眠不足を、純粋に心配しています」 そう真顔で話すのは、睡眠学の世界的権威で、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の機構長、柳沢正史教授。どうしても、首相本人に伝えたいことがあるという。 ハードワークの首相 高市首相は自民党総裁に選ばれた直後から、すでに睡眠不足だったようだ。 10月4日の総裁選で「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した5日後、民放テレビ番組への出演時に「寝る時間はあんまりないです」と吐露していた。 首相就任後初となる衆院予算委員会を迎えた11月7日、午前3時過ぎに
おだまき @oda_maki_idiot 「認知の歪み」「他責思考」「多様性」「それってあなたの感想ですよね」みたいな、そのワードを出した時点で議論を強制的に終了させる言葉が多くなりすぎてきつい 2025-12-21 19:59:15 ゆきだるま @yukidaruma_hsp 「認知のゆがみ」という言葉にずっと嫌悪感がある。 自分や誰かを守るために、その人が身につけなければならなかったものもあるはず。 それを「ゆがみ」という言葉で片付けてしまうのは、あまりにも冷酷で、傲慢だと思う。 ほんとうに歪んでいるのは、どっちなんだろうね。 x.com/oda_maki_idiot… 2025-12-22 00:24:46
浪人留年休学を繰り返して、旧帝大理系を28歳でようやく卒業した俺が入ったのはSESだった。 「理系なら食いっぱぐれない」とか、そういうテンプレを信じたかったんだと思う。 現場に出て、コード書いて、打ち合わせして、なんとなく社会人っぽい顔をしてた。 でも、別にキラキラした何かが起きるわけでもなく、いつの間にか「これでいいのか?」だけが増えていった。 で、29歳でメンタルを病んで休職。 休んだら戻れると思ってた。戻れなかった。結局そのまま退職した。 今は傷病手当金をもらいながら生きてる。 生きてる、って言っても、貯金なんて当然できない。月末が近づくほど心拍数が上がるタイプの生活だ。 「節約してるのに増えない」じゃなくて、「節約しないと減るスピードが怖い」側。 再就職も一応探した。 でもさ、微経験30歳を採ってくれる奇特な会社って、どこにあるんだ。 求人を眺めては、応募条件の“実務◯年以上”で手
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は12月13~19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセスランキングは、メモリとストレージの「GB」の違いについて、漫画で分かりやすく解説した記事が上位だった。 さて、すっかり年末だ。今週はクリスマスだし、それが終わればお正月。年賀状を出す人は、準備に追われているだろう。 ただ昨今は年賀状じまいをする人も多い。筆者もまだ準備できておらず、「我が家も、もういいかなあ」と思っていた……のだが、日本郵便が先日始めた、年賀状需要喚起キャンペーンに心をつかまれてしまった。 「#Geminiで年賀状」が攻めすぎ 黒歴史が生成された その名も「#Geminiで年賀状」だ。ユーザーがアップロードした写真を、GoogleのAI「Gemini」で編集
NECが1991年から販促キャンペーンなどに使用しているキャラクター「バザールでござーる」が、2026年をもって“引退”することが分かった。黄色いカレンダーも26年版が最後になる。 「バザールでござーる」の「なぞなぞは地球を救うカレンダー」も2026年が最後。PDF版は公式サイトでダウンロードできる。©NEC Corporation 1994-2026. All rights reserved.(出典:バザールでござーる公式サイト、以下同) NECによると、理由は事業の変化。同社は「バザールでござーるは、NECがBtoC事業の割合が多かった時代において、個人ユーザーへの親しみやすさを醸成する販促キャラクターとして誕生しました。一方、近年は社会価値創造型企業としてBtoB事業へシフトする中で、企業イメージとの乖離(かいり)が大きくなってきたため、活用中止を決定しました」と説明する。 バザール
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。 岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。 有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。 岡田氏は日中友好議連副会長続けて有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふう
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