米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、日本政府の対応が注目を集めている。高市早苗首相と外務省が2025年1月4日にXで言及したが、米国の攻撃に対する是非には触れなかった。野党議員からは批判的な声が相次いでいる。 小西洋之氏や小沢一郎氏が批判 高市氏は4日、米国のベネズエラ攻撃を受け、「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」とXで報告。日本は、自由・民主主義・法の支配などの基本的価値や原則を尊重してきたとし、つぎのように記していた。 「日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」 また外務省も4日にXなどを通じて、「外務報道官談話」を発表した。概ね高市氏と同

インドネシアの観光名所「バリ島」で、日本人とみられる少年らが集団で万引きするような様子が映った防犯カメラの映像がネット上に投稿され、波紋が広がっている。 修学旅行で訪れた京都府内の高校ではないかとの指摘が出て、心ない行為だとして批判が相次いでいる。名指しされた大谷中学・高校（京都市東山区）の校長は2025年12月8日、「複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだ」と公式サイトで認め、「この事態を極めて重大に受け止めております」と謝罪した。 店員が不審な動きに気づくと、「ハウマッチ？」と繰り返す Tシャツや帽子、サンダルなどが並んだ土産店の売り場で、カラフルな半袖シャツを着た少年3人が、商品を見て回っている。胸には、黄色いリボンが付けられており、団体行動の目印らしい。 店員とみられる男性が離れると、少年らは、その様子をうかがっている。右側の少年は、Tシャツを手に取ると、いったん戻し、店員の

過去にスーファミ用ソフト化など、5月に新作小説が始動 藤井学園は香川県藤井中学校、香川県藤井高等学校、藤井学園寒川高等学校を展開しており、23年に創立100周年を迎えたばかりだ。25年7月14日に公式サイトで「蓬莱学園」への名称変更を発表した。「これまでの伝統を大切にしながらも、新たな時代にふさわしい学びの場として進化するため」などという。 Xでは8月ごろから情報が拡散され、「まさか現実に蓬莱学園が出来るとは...！」「古のオタク歓喜」「エイプリルフールじゃないのね」「目指すは生徒数10万人だろうか」などの声が上がり、話題になった。 変更後の学園名が、新字と旧字の差はあるものの、ゲーム会社・遊演体が手がけた商業作品から派生する「蓬萊学園」シリーズの名前と重なるというのだ。 「蓬萊学園」シリーズは、始めは1990年代に「プレイバイメール」（PBM）という郵便を使ったロールプレイングゲームとし

サッカー元日本代表のMF・本田圭佑さんが2025年8月8日、日中戦争時に旧日本軍が多数の中国人を殺害した「南京事件」をめぐる見解をXに書き込んだ。だが、これには批判が相次ぎ、翌9日に訂正。素早い対応に称賛の声が寄せられている。 石原慎太郎氏「40万人殺したという証拠を出してもらいたい」 本田さんは8日、Xに投稿された元東京都知事の石原慎太郎氏と、河村たかし衆院議員による記者会見の様子を切り取った動画を引用し、「僕もそう信じてる」と共感した。 動画では、石原氏と河村氏が南京事件について語っていた。 南京事件は1937年12月13日に起き、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張。日本側は2010年に公表された日中の有識者による歴史共同研究委員会の報告書で、「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」としている。事件の有無や規模をめぐっては議論が続いており、否定派もいる。

参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ

クレジットカードで決済した直後、事業者保管用の明細にペンでサインを書く。この行動は、2025年4月からは「過去の光景」になってしまう。 日本では3月31日を最後に「クレカのサイン認証」が廃止される。今後の認証方式は4桁のPIN入力とタッチ決済のみになる。大きな転換になりそうだ。 が、経済産業省や日本クレジット協会がこのような決定に踏み切る前から、我々はサイン認証を使わなくなっている。それはいつからだろうか？　そのあたりについても振り返ってみよう。 サインよりPIN入力のほうが手っ取り早い！ サイン認証はかつて、その動作自体が一種のトレンドだった。 現金ではなくクレカで支払いをする――つまり、クレカを持っているというのは、それ相応の収入と貯金がある証拠だった。 しかし、現代では金持ちではなくてもクレカを所持している。成人年齢が引き下げられたこともあり、いまや18歳でもクレカを持つようになった

「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏（社会学者）はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は（パワハラを）認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も

「現金　ファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです」 25年3月中旬ごろ、先述したファミリーマートの掲示物を紹介するX投稿がSNSで注目を集めた。J-CASTニュース記者が25日に東京都千代田区内の店舗を確認すると、同様の掲示物がレジ付近に貼り出されていた。次のような内容だ。 「キャッシュレス決済は店舗手数料負担が極めて大きくなっております。現金　ファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです。お手数をおかけしますが、ご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします」 また、掲出期間は25年3月18日～26年3月17日と書かれている。SNSでは、本部が主導する取り組みなのか、それとも一部店舗が独自に行ったものなのかと疑問を抱く声などが上がっていた。 あくまで「ご案内」、現金やファミペイに決済手段を限定するものではない ファミリーマート広報部は24日、「ファミリーマート本部として決済手数料