【アゴラ】八幡 和郎：財務省立件見送り報道：常識で判断すると当然【アゴラ言論プラットフォーム】
「佐川氏 立件見送りへ」という毎日新聞の記事が話題になっている。それに対して、若狭勝氏からの反論も話題になっている。主な内容は以下の通りである。 大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（60）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 これに対して、若狭勝氏は以下のようにいっている。 司法試験の答案採点をしていた刑事の専門家であり、特捜部副部長にも就いていた私の立場で言えば、もともと虚偽公文書作成罪の起訴は
仕事ができる人の口癖は「そもそも」と「○○」
マッキンゼー・アンド・カンパニーなど要求水準の高いビジネスの現場を渡り歩き、「可能な限り優れたパフォーマンスを実現するためにはどうすべきか？」と試行錯誤してきた著者が提案する、ビジネスパーソンのためのまったく新しい学習法『新・独学術――外資系コンサルの世界で磨き抜いた合理的方法』。佐藤優氏が「ビジネスパーソンにとって本当に役に立つ最良の書」と絶賛するなど話題の同書より一部を特別公開する。 「信頼される」ことも仕事のうち 賢くなるには普段の努力の積み重ねが必要ですが、賢く見せることはマインドセットを切り替えればすぐにできます。そしてこのマインドセットの切り替えは、単なる付け焼き刃ではなく、ビジネススキルの本質でもあります。 たとえば、コンサルタントの顧客である経営者は、ほとんどの場合、その道のプロ中のプロです。そのプロを相手に「問題点を指摘し、新たな価値を生み出す」というのがコンサルタントの
ジェフ・べゾスの「ピザ2枚の法則」
シリコンバレーに拠点を置くアップル、グーグル、フェイスブック、エアビーアンドビー、ウーバー……といった企業は、どうやって次々と大きなイノベーションを起こしているのか？ 新刊『シリコンバレー式 最高のイノベーション』では、22ヵ国でスタートアップを支援するインキュベーター＆アクセラレーター会社のCEOである著者が、シリコンバレーで起きているイノベーション成功の秘密を初公開！ 小さなアイデアが大きな変革をもたらし、世の中を一変させるプロセスを、多くの実例を紹介しながら解き明かす。起業家、企業のオーナー、ビジネスパーソンを問わず、あらゆるビジネスに応用できるイノベーションのヒント。本連載では、その基本中の基本である「小さく、少なく始める」コツについて10回にわたって紹介していきたい。 ©Richard Zeiger [著者] スティーブン・Ｓ・ホフマン ファウンダーズ・スペース社代表、シリコンバ
韓国、米韓研究所への支援停止 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年04月14日06:00 カテゴリ韓国 韓国、米韓研究所への支援停止 韓国聯合ニュースは１１日、「韓国政府がジョンーズホプキンス大学国際大学院（ＳＡＩＳ）所属の米韓研究所（ＵＳＫＩ）の予算支援を停止すると発表した」と報じた。この結果、５月１１日にはＵＳＫＩは閉鎖されることになる。表向きの理由は「研究業績が不十分だった」からだという。 ▲文在寅大統領と河野太郎外相の会談（２０１８年４月１１日、韓国大統領府公式サイトから） 正直言って、少々驚いた。なぜならば、北朝鮮の核問題をフォローしている読者ならば、ＵＳＫＩが運営してきた北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、専用衛星画像の分析に基づいて、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験報告や核実験を予測するなど、多数の成果を上げてきた。ワシントンを拠点とした唯一の朝鮮半島専門シンクタンクだ。２００６年の盧武鉉政権の時に設立されたＵＳＫＩ
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