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韓国に「付き合いきれない」とはっきり言うのは相互理解のために必要 │ ダークネス：鈴木傾城
日韓基本条約や日韓合意を平然と破る韓国を見て、すべての日本人は韓国という国に底知れぬ嫌悪感を抱くようになっている。韓国は国と国の約束をも守ることができない国である。 そんな韓国を、マスコミは必死で擁護しようとしている。 朝日新聞や毎日新聞や東京新聞などは、いったいどこの国の新聞社なのか分からないほど韓国擁護の論陣を張る。 朝から晩まで、グループのあらゆる媒体を使って「合意を破った韓国に強く言うな」という世論操作を日本人に仕掛けていると言っても過言ではない。しかし、今さらこうしたマスコミに世論操作される日本人は減り続けている。 普通の人は、もう日本の新聞社が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているのに気付いており、マスコミが韓国を擁護すればするほどマスコミに嫌悪感を持つ。 マスコミの韓国擁護とは裏腹に、日本人は条約や合意を守らない韓国に強く激しく抗議しなければならないと考えている。韓国とは未来志
もがく社会 : 外から見る日本、見られる日本人
2019年03月08日10:00 カテゴリ社会一般経営 もがく社会 最近のニュースを見ていて「何か変だ」と感じている方はいらっしゃるでしょうか？例えばこの一両日だけでも 北朝鮮のミサイル施設の再稼働準備、大阪のW選挙、LIXIL創業家の傲慢、フェイスブックのプライバシー重視製品の開発… 一見何ら関連がなさそうなのですが、どれも自己防衛のための目先の対応に見えるのです。何故自己防衛をしなくてはいけないか、といえばかつて以上にSNSなどで必要以上のボイスが入ってくることで防戦に苦しんでいるのでしょうか？つまり、経営者も政治家も対パブリックという巨大でかつ、利害関係がどこまであるかわからない相手とも戦う、と申し上げたらよいでしょうか？ 菅官房長官と東京新聞の望月記者の犬猿の仲に関して14歳の中学生が望月記者を助ける署名活動をすることが話題になっています。感触としてはこの中学生とその母親がペアを組
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
全人代「GDP成長率」を読み解く（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日の全人代では中国の今年の経済成長率の目標を6％-6.5％と設定した。これにより中国経済が米中貿易摩擦の影響を受けて減速していると判断できるのか否か、詳細な実態と今後の動向を読み解く。 ◆李克強首相、政府活動報告で目標値「6.0％‐6.5%」 3月5日の全人代（全国人民代表大会）における政府活動報告で、李克強首相は今年の経済成長率の目標を「GDP成長率で6.0％‐6.5%とする」とすると発表した。 世界が最も注目している値だが、昨年の目標値が「6.5%前後」だったのに対して、やや引き下げたことになる。 政府活動報告は、過去1年間の中国政府の活動を総括し、それを基に今年1年間の目標を発表する性格を持っているため、昨年の経済成長率に関しても「GDPで6.6%増であった」ことが明らかにされた。これは昨年の目標値であった「6.5%前後」の範疇にあり、実際上、目標値を達成したと、中国政府は胸を
「平和のために日本は謝れ」 反日・反米を煽る文在寅「3.1演説」の正しい読み方 | デイリー新潮
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「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのＡＩＩＢの現状 | 新宿会計士の政治経済評論
ＡＩＩＢとは、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」ではなく、「アジアインフラ投資銀行」の略です。この怪しい国際開発銀行は、しかし、2015年12月に発足して以来、出資国数自体を見ればすでに70ヵ国、出資予定額は1000億ドル近くに達しています。ただし、冷静にＡＩＩＢについて調べてみたら、現時点においてはやはり「本業である融資」は10億ドル少々しか実行されていない状況にあります。案件数でみると、同時期のアジア開発銀行（ＡＤＢ）と比べて実に30分の１以下です。このような状況で、「日本もＡＩＩＢに参加しなければバスに乗り遅れる」と叫んでいた自称識者の皆さまの申し開きを聞いてみたい気がするのですが、いかがでしょうか？
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
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cakes（ケイクス）
