あらゆるワークフローをバクラクで一元管理。自由度の高い経路設定とSlack連携でスピーディな承認を実現
1965年に創立されたコープさっぽろは、北海道全域で事業を展開する歴史の長い生活協同組合である。従業員はパート・アルバイトを含めると約1万5000名の規模を誇る。2020年2月、コープさっぽろのCIOに就任した長谷川秀樹氏は、過去東急ハンズでデジタルマーケティングを担当したほか、ハンズラボ、ロケスタの代表取締役社長、メルカリの執行役員などを歴任した小売業のデジタルを知り尽くした人物だ。そうした経歴を持つ長谷川氏が、日本企業の「間違ったデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する認識」を解説する。 あなたの会社のDX、本当に効果はある? 日本企業が実践するデジタルトランスフォーメーション(DX)は、はたして生産性向上につながる取り組みとなっているのだろうか。 生活協同組合コープさっぽろ CIO、ロケスタ 代表取締役社長の長谷川秀樹氏は、「多くの企業は、営業システムや勤怠システムなど、既存
日本に住んでいたころの私は、いわゆる「政治的な正しさ」というのにあまり関心がなかった。とりわけ、最近のアメリカのドラマでは、主要な登場人物として黒人やアジア人を入れなくてはいけないのですよ、みたいな話を「それは窮屈な話だなあ」と受け取っていたように思う。本来は自由であるはずの創作に PTA 的な正しさを持ち込んできてうっとうしい。 そこから色々あって、アメリカに引越して、子供を育てる立場になった私にとって「政治的な正しさ」、とりわけメディアにおける人種や性別の構成というのは、結構切実な問題になった。自分の子供たちがアメリカ社会から受け取る印象というのを心配していて「アジア人も女性も、政治家にもポップスターにもエンジニアにも、主人公にもなれる人種なんですよ」というのをわかってほしいと思っている。 これは、私とその家族がここでは少数派になってしまった、ということから来ていると思う。 「アジア人
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