（この連載は、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインに則り、精神医療の専門家の助言を受けています。記事中、個人名の敬称は省略しました） 元兵庫県議・竹内英明の「疑惑」として最初に取り沙汰されたのは、姫路ゆかたまつりだった。まずはこの経緯からたどっていく。 毎年６月に浴衣姿の市民らでにぎわう姫路城周辺＝１月１５日、ＪＲ姫路駅前　２０２３年６月２４日。兵庫県知事の斎藤元彦は、この祭りに参加している。 当初は姫路城にほど近い城南公民館で浴衣に着替える予定だったが、直前になって着替え場所を変更。公民館のそばに車を止めたものの中には入らず、近くの貸衣装店で着付けをした。ここまでは、県と、当時現場にいた人たちへの取材で事実と確認されている。 このあと、いくつもの言葉が、この出来事に重ねられていく。 １年後の２０２４年６月１８日、県議会総務常任委員会。 竹内は、知事の斎藤が着た播州織の浴衣が民間団体から無償貸与さ

きょうも仕事がほとんどない。 製薬会社に勤める小林まるさん（仮名）は毎朝、自宅でパソコンを立ち上げて前日の勤務時間を入力したら、すぐにパソコンの電源を切る。 業務と言えるのはそれくらいだ。 時折、会社貸与のスマートフォンが鳴り、メールの受信を知らせる。そのほとんどは病院にメールを転送すれば終わる単純な作業だという。 定例で開かれる社内のウェブ会議には参加するものの、話すべきことがなく、仕事内容を報告する社員の姿を黙って眺めているだけだ。 「メールで会社に作業を命じられることもあるため、外に出るわけにもいかず、ただ自宅に待機しています」 望まぬ配置転換をされてから、もう7年がたとうとしている。 発端は「患者さんの命を救いたい」と思い、会社の不適切な行為を告発したこと。 調査した厚生労働省は会社を指導し、問題は是正された。 「誰かが止めないといけない不正でした。通報したこと自体に後悔はありませ

「声を上げられるのは私しかいない」旧友の問いかけに覚悟を決めたーーいまも続く攻撃の中、竹内元県議の妻が思うこと ノンフィクションライター・松本創 暴言重ねる立花、目をそらし続ける斎藤元兵庫県議の竹内英明の自死が報じられた2025年1月19日の午後1時半頃、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志がXにこう投稿した。 〈竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました。こんな事なら、逮捕してあげた方が良かったのに〉 同じ日、YouTubeチャンネルで「竹内元県会議員、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と発言。さらにライブ配信の街頭演説では、「私文書偽造、同行使罪」「気の毒だが自業自得」「僕は事実を述べてるだけですよ。事実を述べて、それを苦に命を絶つ人がいたら、それは致し方ない」と言い放った。 複数の新聞が兵庫県警に取材し、竹内の取り調べも逮捕予

公益通報者保護制度は、海外でも先進国を中心に整備が進みつつある。ただ、保護される範囲や、通報者が報復を受けた場合の対応は、国ごとの違いも目立つ。専門家からは日本の遅れを指摘する声も上がる。 欧州連合（EU）では2019年に施行された「公益通報者保護指令」に基づき、加盟国がそれぞれの法律を整備した。 保護指令では、公共調達や金融サービスといった各分野で行われる違反行為について、それが刑事罰や行政罰の対象でないとしても広く通報の対象としている。刑事罰や過料に該当する行為の通報に限っている日本との違いだ。 保護される人の範囲も「業務に関連した違反に関する情報を入手した通報者」と広く定義している。このため労働者や退職者だけでなく、株主や研修生、採用段階の人も通報者と認められる。 また、原則として50人以上の従業員が働く法人に対し、通報対応窓口などの体制整備を求めている。体制整備の義務が「従業員30

「裏切り者」や「密告者」。 組織内部の不正を告発する公益通報者たちは、ときにそんなレッテルを貼られ、報復人事をされる。 そこで通報者を守る「盾」となるべく制定されたのが公益通報者保護法だ。 ただ、保護・救済機能が不十分との声が強く、2度目の改正が行われた。 12月に施行される改正法は、告発者をきちんと守れるのか。 立証負担の軽減は限定的に 公益通報を理由とした解雇は無効、降格や減給といった不利益取り扱いも禁止する――。 公益通報者保護法は施行当初から条文でそう明記する。だが、通報者が報復されるケースが後を絶たない。 報復が禁止行為に該当しても、通報者は自動的に救済されるわけではない。組織を相手取り民事訴訟を起こし、勝訴判決を得ることが必要だ。 ただし、その道のりは険しい。 記事の続きでは、改正法の残された課題を問います。 ・重い立証負担、解消は中途半端 ・長く、つらい裁判は避けられず ・改

1年前のあの日を忘れない　知事の疑惑を追及した夫はなぜ死を選ぶほど追い詰められてしまったのか……妻が見つめ続けた最期の日々 自宅で取材に応じる竹内の妻（撮影は筆者、以下同）「ずっと追われる恐怖が主人にはあったと思います。議員を辞めて、仕事も人間関係も失った。それでも世間は納得せず、いつまでも自分に対して何をしてくるかわからない。攻撃や責めを受け続ける。その恐ろしさから逃れられず、常に不安に脅えて……」 兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書をめぐり、県議会百条委員会（文書問題特別委員会）で疑惑を追及した竹内英明元県議が2025年1月18日に自ら命を絶って、まもなく1年。遺影が微笑む自宅のリビングで、夫が苛まれ続けた最期の日々を妻はそう振り返る。 自宅に置かれた仏壇で微笑む竹内の遺影前年11月の兵庫県知事選の最中からXやYouTube、街頭演説で竹内に対する誹謗中傷やデマが広まり、罵詈雑言のメー

11月のCTIマクロは、名目が前月比+0.4と好調だった。7-9月期に大きく減速したものの、10-12月期は、そこから少し加速している。GDPに従って改定されたようで、7-9月期の停滞が緩和された形に変わった。現下の景気の焦点は、売上を失速させないことである。これが設備投資や賃上げにつながっている。消費活動指数やソフト指標には停滞が強く出ており、金利上昇を気にして緊縮を望む局面にはない。 ……… 経済には、売れると思うから生産力を増強し、それで所得が生まれるから売れるという、予言の自己成就の要素がある。まったくもって不合理ではあるが、現実を否認したところでしかたがない。今の景気は、コロナの制約を免れて、売上が急増したことを起点とし、名目の成長が加速したものだ。この勢いを弱めないようにしながら、実質化を図っていくのが経済政策の課題であり、それには安定的な財政が求められる。 高市政権は緩い緊縮

リフレで成長とか、財政出動で景気回復とかいうのは、体重を増やせば相撲に勝てるみたいなもので、方向は間違っていないが、粗すぎて、まともに役立たないどころか、膝腰を痛めるような弊害を起こしがちだ。しかも、これらの論者は、問題を指摘されると、根本まで否定されたと感じるらしく、聞く耳を持たないのも特徴である。経済政策の戦略でも、神は細部に宿るのである。 ……… デフレ時代の財政の戦略の誤りは、輸出で景気が回復しかけたところで、補正予算を一気に切ったり、税・負担増をしたりで、急激な緊縮を行い、成長、とりわけ、円安で弱まる消費にブレーキをかけてきたことだ。すなわち、採るべき財政の戦略は、緩やかな撤退を図ることである。コロナ後は、たまたまであるが、従来の拙い戦略に陥らずに済んでいて、高市政権の財政も、その範囲にある。 安倍政権がリフレで上手く行ったのは、円高を是正して輸出を回復させたからで、賃金や消費が

中国の「制裁」がエスカレートしている。台湾有事に関する、高市早苗首相の国会答弁への反発のはずだが、官製メディアの「環球時報」が社説で「沖縄の日本への帰属に法的な根拠はない」と言い立てたほか、在日本中国大使館が、第二次世界大戦の敗戦国である日本に対しては「国連安全保障理事会の許可なく、直接軍事行動をとる権利を有している」とすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出して凄むなど、あの手この手を繰り出している。 この煽りを受けて、1月下旬には54年ぶりに日本はパンダ・ゼロとなるほか、旅行客の急減などの「制裁」も行われている。 振り返ると2000年代初頭から2015年頃までは歴史問題、尖閣諸島問題で中国との緊張関係が続いていたが、その後の10年間はちょっとしたトラブルはあっても小康状態にあったと言えよう。この間に日本社会は、中国の行動原理についてだいぶ疎くなってしまった。企業やメディアで、常時緊

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国は「サイバー主権」の概念に基づき、国外のSNSをはじめとする各種サービスを規制する一方で、自国で代替サービスを育成し、国内の言論を管理可能な状態に置いている。中国において言論監視は一大産業となっており、他業界と同様に複数企業がサービスを投入してその能力を競い合っている。 2025年にはDeepSeekなどの大規模言語モデル（LLM）や大規模マルチモーダルモデル（LMM）を活用した中国産生成AIが注目を集めた。こうした生成AI技術はネット言論の検閲システムにも導入され、性能を飛躍的に向上させている。公開情報をもとに、その進化の実態を解説する。 まず、主流の検閲システムにおいて、テキスト投稿での中国語のコンテキスト認識精度が大幅に向上し

博士（環境学）2005年。2004年より千葉大学助教授、2015年東京大学大学院新領域創成科学研究科教授などを経て、2025年より現職。 2025年から国連ハビタット住宅作業部会専門家メンバー、2016年国連New Urban Agenda策定に向けた専門家グループメンバー。アジアや南米のインフォーマル居住地をフィールドに建築実践プロジェクトを展開（Holcim Awards 2014 ほか受賞）。 主な著訳書に『ハウジング・バイ・ピープル〈居住の自律〉を取り戻す』（1976年ターナー著、2025年共訳）、『メガシティ6：高密度化するメガシティ』（編著、2017年）、『バルセロナ』（2010年）、『サステイナブルシティ―EUの地域・環境戦略』（2003年）、『ユーロアーキテクツ』（1998年）。 2025年11月、アメリカの軍事圧力が強まり、ベネズエラとの往来が途絶える直前に、私は建築家の

というNBER論文をアギオンらが上げている。原題は「Human Capital and Development」で、著者はPhilippe Aghion（コレージュ・ド・フランス）、Ingvild Almås（ノルウェー経済高等学院）、Costas Meghir（イェール大）。 以下はその要旨。 Human capital is central to efforts to promote growth, convergence, and the elimination of poverty. Drawing on the seminal macroeconomic frameworks by Nelson-Phelps, Lucas and subsequent developments, alongside macro and microeconomic evidence, we exa

「一部の国が逆行する動きをみせているが、国際社会は正しい方向性を見失うべきではない」 2025年9月、国連が開いた気候変動対策のイベントにビデオメッセージを寄せた習近平氏は、脱炭素に消極的な米国を念頭にこう強調した。また、自国については、35年までに温室効果ガスの排出量をピーク時から7～10％減らすと表明した。 背景に長期的国家戦略 今や、世界の脱炭素政策をリードすると自負する中国だが、そもそもは世界最大のエネルギー消費国として国際社会に対応を迫られてきた。中国のエネルギーの多くは石炭に依存しており、温室効果ガスの排出量は世界最大だ。 米シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」の李碩ディレクターは、中国が「グリーン覇権」を狙う地位を築いた背景には「20年来の長期的な国家戦略に加え、多く要因が絡んでいる」と解説する。 ＜「グリーン覇権」を狙う中国の関連記事＞ 「グリーン覇権」狙う中国　

トランプ米政権が南米ベネズエラへの大規模な攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領を拘束した。米国への麻薬流入を食い止めるためと主張するが、国際法上の正当性を欠く疑いが強い。法の支配を損ない、国際秩序の瓦解を助長しかねない今回の軍事行動を非難する。20カ所の米軍拠点から150機超の爆撃機や偵察機を投入し、防空システムを破壊したうえで特殊部隊がマドゥロ氏の邸宅に突入した。同氏を妻とともにニューヨークの拘置

11月の商業動態・小売業は、前月比+0.7ではあるが、1-3月期の水準を超えていない。つまり、この1年、ぜんぜん伸びなかったということだ。他方、CPI財は、+2.3程なので、実質では減っている。第3次産業活動指数は順調だから、サービスが伸びてはいるが、売上の伸びは賃金や成長のカギなので、心配なところだ。こういう停滞感の下で、物価高であっても、高市政権が、石破政権のきつい緊縮から、緩い緊縮に改めたのは妥当であろう。 11月の鉱工業生産は、前月比-2.7ながら、9,10月の高さが効いて、10-12月期はプラスを確保しそうだ。今年は8月までは横ばい状況で、秋に盛り上がったものの、後で戻らないかが焦点になる。これは、トランプ関税の影響で秋に輸出が伸びたことが背景で、これが続くかどうかである。財別で見るとと、資本財は強め、消費財は停滞、建設財は底入れといったところだ。むろん、物価高でも生産に過熱感は

広大なユーラシア大陸は中央の乾燥地帯を境に生態環境が二分される。日本列島を含む東側では古来、遊牧・農耕・海洋の諸文明が興亡。シルクロードほか陸海の路を介して多彩な物産、また宗教・文化が東西を往来した。ソグド商人やペルシア・アラビア商人の活躍、モンゴル帝国の隆盛と解体、明の鄭和の南海遠征、大航海時代の展開から、欧米列強の極東進出、アジア・太平洋戦争まで――。交易をキーワードに壮大な歴史をたどる。 『東ユーラシア全史　陸海の交易でたどる5000年』の「おわりに」を公開します。 東・西ユーラシアと交易 先史時代に始まり1945年に及ぶ本書の要点は、次のようになる。 夏と冬の降水量が反転する生態環境上の境界線が、歴史に深く関わっている。世界史地図を開いてみると、中国史で統一王朝と呼ばれる漢・唐・清の版図は、この線を越えて西に広がることはなく、ペルシア帝国やアレクサンドロス大王の東方遠征も、この線を

「無責任な積極財政で金利が上昇」と散々に煽られてきたが、2026年度予算を開けてみれば、基礎的財政収支を2.1兆円も改善して、1.3兆円の黒字となり、めでたく財政再建に到達である。金利上昇と円安は、門間一夫さんが12/3のロイターに書いているとおり、財政でなく金融政策に起因するものだ。財政赤字は危険のバカの一つ覚えでは、安定的なマクロ経済の運営はできない。 ……… 再建到達の理由は、税収が前年度比5.9兆円(+7.6%)も伸び、一般歳出が2.0兆円増(+3.0%)に止まるからだ。減税で大穴を空けたり、歳出でバラ撒いたりは、しなかったわけである。むろん、補正予算の段階で基礎収支は赤字に戻るだろうが、本予算と同様、前年度より収支が改善されるなら、十分ではないか。高圧経済論者のナイーブな主張を真に受け、大幅に悪化させる予想を立てるのは、逆に不自然だろう。 むしろ、視野を広げるなら、財政再建は、も

はばタンペイプラス第４弾の公式ホームページ。子育て応援枠の追加販売では１世帯当たり最大５千円のプレミアムが付いた 兵庫県が国の総合経済対策を受け、来年３月から追加販売するプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋（ペイプラス）」。直近の「第４弾追加販売」（一般枠）で、県内人口に占める利用率は１５・５％にとどまった。県民局、県民センター別では東播磨や神戸の１８％に対し、丹波と但馬で１０％を下回る。利用者の固定化もみられ、公平性の確保が課題になっている。（井上太郎） 【表】「はばタンPay+」の地域別申し込み実績 ■交付金１９８億円 はばタンペイの購入、利用にはスマートフォンが必須。全県民が対象の一般枠と、１８歳以下の子がいる世帯向けの子育て応援枠がある。１口５千円で１人２～４口まで購入でき、プレミアム率は２５～５０％。第１～４弾の総事業費は予算ベースで約１９８億６千万円。財源は全額、国の

7-9月期資金循環では、財政赤字を示す一般政府の資金過不足が、4四半期移動合計の名目GDP比で、-0.5%まで縮んだ。このトレンドだと、新年度には財政黒字に達することになる。すなわち、石破政権下で財政再建がほぼ完了し、高市政権の積極財政は、黒字を拡げないような位置づけになる。緊縮を無用にしただけで、インフレだ、高金利だ、財政破綻だと騒ぐのは、大仰に過ぎる。経済を方向性だけで語るのはナンセンスだ。 ……… 財政再建がほぼ完了しているのに、そう思えないのは、「国」の財政赤字はGDP比で-2.2%もあるからだ。他方、地方が+0.4%、社会保障が+1.2%もの黒字になっていて、差し引きが-0.5%になる。地方は健全で、社会保障が雇用増と賃上げで潤っているという認識が欠けている。そうでなければ、わずかとはいえ協会けんぽが保険料率を下げたりはしない。全体像を見ないという、日本のいつもの悪癖が発揮されて