住友金属鉱山とトヨタ自動車は8日、電気自動車(EV)向け全固体電池の量産で協業すると発表した。両社で耐久性に優れる正極材を開発した。全固体電池は次世代EV電池の本命とされる。トヨタは2027〜28年の実用化を目指す。全固体電池はEV市場の「ゲームチェンジャー」とも呼ばれるものの、充放電を繰り返すと正極材が劣化するのが課題の一つとされてきた。今回、住友鉱の材料技術で耐久性を高めることができ、両社
1989年、サウサンプトン大学とユタ大学の研究者がごく簡単な装置で核融合反応を引き起こす「常温核融合」の発表を行い世界を驚かせたが、その後の検証では再現性が認められず、トンデモ科学の仲間入りとなった。あれから30年あまりの技術革新を経て、あの常温核融合が「新水素核融合反応」と形を変えて現実のものとなった。 1970年から核融合の研究を続けてきた大阪大学原子力工学専攻の髙橋亮人教授を取締役最高顧問に据えた核融合スタートアップNew Hydrogen Fusion Energyは、髙橋教授が提唱する「4H/TSG理論」にもとづく「新水素核融合」を利用した暖房装置の実証試験を行うと発表した。 新水素核融合とは、ナノ構造の固体結晶のなかで水素が特異的に起こす核反応のことで、一般には多体水素核融合反応と呼ばれている。ナノ技術などの進歩により世界で研究開発が進められ、「クリーンな核融合」として注目を集
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日(現地時間)に報じた。バックアップも存在しないという。 報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は業務用PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。 G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人(政府職員の約17%)が利用しており、858TB(A4用紙4495億枚相当)のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Dri
出版業界8社が出資(※1)し、「オープンデータで世の中を変える」ことを目指す株式会社Catalyst・Data・Partners(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:田中 康正、以下「CDP」)は、書籍・コミック・雑誌などの本と書店の情報が分かる総合情報アプリ「本コレ」のサービスを、2025年10月6日(月)より正式にサービス提供を開始いたしました。 ※1:(五十順)株式会社KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社学研ホールディングス、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館、日販グループホールディングス株式会社、株式会社ポプラ社 「本コレ」は、チェーン書店から独立系書店まで日本全国のさまざまな書店が参画することが 可能なオープンプラットフォーム(※2)となり、全国約1,400店舗の書店(※3)が参画しており、 今後も参画書店は随時追加されていく予定で
自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長=7日午前、東京・永田町の党本部 自民党の高市早苗総裁が今月17~19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27~29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で中国の習近平国家主席との会談機
https://anond.hatelabo.jp/20251004160446 「コミュニケーション能力や国語の読み書き能力が重要だ」と言われたという回想を書いている折、ふと心に一つの疑問が浮かんだ。 そういえば、発達障害はITに向いているという「定説」がもうここ10年ですっかり当たり前になっているけど、実際にかつてアメリカで働いていた頃の現場で言われてることは真逆の意見であることが、Xの反応を見ても思った。 なので、日曜日くらいに調べてみてまとめたものを、書いてみたいと思う。 前置きしておくが、結論として発達障害がITに強いという科学的根拠はない、それどころか、現在のIT業界では寧ろチームワークでプロダクトが作れないという致命的な欠点のせいで向いていないという時代にまで来ている。現場のエンジニア達の意見は、正しかったわけだ。 最古のソースは2001年のサンフランシスコ・Wired誌の記
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