［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米財務省が１８日発表したデータによると、１０月の外国人による米国債保有額は９兆２４３０億ドルと、前月の９兆２４８０億ドルから減少し、２カ月連続の減少となった。過去最長の米政府機関閉鎖によって市場心理が悪化した。
外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米財務省が１８日発表したデータによると、１０月の外国人による米国債保有額は９兆２４３０億ドルと、前月の９兆２４８０億ドルから減少し、２カ月連続の減少となった。過去最長の米政府機関閉鎖によって市場心理が悪化した。
コラム：台頭する「円安国患論」の正否を問う＝植野大作氏
自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 １５日］ - 自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが
またしても通貨防衛のための利上げが迫る : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。 2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆
コラム：円は今も安全通貨か、高市政権下で見えた過去との違い
［オーランド（米フロリダ州） １９日 ロイター] - 世界的な株安でさまざまな資産クラスの値動きが不安定化している今、安全通貨とされる円が力強く上昇する条件が整っている。ところが実際に円は急落し、動揺した投資家にとっての避難先という、円に長年与えられてきた役割に疑問が投じられつつある。 今週に入って円はドルに対して１０カ月ぶりの安値に沈み、対ユーロでは過去最安値を更新。ここ数カ月の値動きはＧ１０通貨で圧倒的な最弱ぶりを見せており、政府・日銀による介入観測が高まっている。 ここで鍵を握っているのは日本国内の問題だ。高市早苗首相はまるでトランプ米大統領の政策を参照するように、大規模な財政出動を打ち出すとともに、物価が高止まりしている中でも中央銀行にできるだけ低金利を維持させようとしている。
ゴールドマン、円は1ドル＝100円に回帰へ－向こう10年間の金利上昇で
日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。 カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離（かいり）ではない」と指摘した。 同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。 ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。 「長期的には、ドル・円相場は公正価値か
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
日本国債に「トラスショック」懸念、参院選後の財政リスクに市場動揺
20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。 償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。 参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。 ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラ
世界の外貨準備が円からスイスフランへ大移動、安全資産の地位に変化
世界の外貨準備で１－３月期、円からスイスフランへ前例のない規模の大移動が起こり、円が安全資産としての魅力を失いつつあることを浮き彫りにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週公表したデータに基づくブルームバーグの試算によると、外貨準備の運用機関は１－３月にかけ943億ドル相当の円を手放した。年限の短い国債のリターンと為替変動を調整した同試算では、スイスフランの買い入れは過去最高の667億ドルに達した。 その結果、外貨準備に占めるスイスフランの比率は３月末時点で0.76％と、1992年以来の高水準となった。ＩＭＦのデータによると、円の比率は5.15％。米ドルは57.7％のシェアを維持している。 外貨準備における円からの急激なシフトは、継続的な貿易赤字や経済成長の鈍化といったファンダメンタルズの弱さから、円が安全資産としての魅力を失っているとの見方を支持するものだ。特に低成長は、高水準のインフレに
日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
円は141円台後半に上昇、ＦＲＢ議長人事や日米為替協議を警戒
21日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで１％超上昇し、１ドル＝140円台後半と約７カ月ぶりの高値を更新した。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を検討していることが警戒され、ドル売りが加速している。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、ドル全面安には「本当にＦＲＢ議長を解任するのかという米国の信認の問題がある上、パウエル氏の退任後はトランプ大統領の意に沿ったハト派的な議長になるとの思惑がある」と述べた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、ＦＲＢ議長解任の検討や関税政策への懸念など「トランプ政権の政策運営に対する不安からドル売りが加速している」と指摘し、円は１ドル＝140円超えを目指す展開とみている。
ゴールドマン、円が最善のヘッジ手段－米景気後退や関税のリスク巡り
米ゴールドマン・サックス・グループは、米経済や関税を巡る不安を背景に安全資産として円の需要が膨らみ、 円相場は対ドルで今年１ドル＝140円台前半に上昇すると予想している。 グローバル外為・金利・新興市場戦略責任者のカマクシャ・トリベディ氏は、米国のリセッション（景気後退）リスクが高まれば、円が投資家にとって最善のヘッジ手段になると指摘する。 140円に向けた動きは現行水準から７％の円上昇を意味し、ゴールドマンの見通しは、ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の年末時点予想中央値（145円）よりも円に強気な数値となっている。 トリベディ氏はニューヨークでのインタビューで、「米国の金利と株価が同時に下げている場合、円は最善のパフォーマンスとなる傾向がある」とし、「米国の成長下振れの見方に対して、以前よりも魅力的なヘッジとして機能している」と話した。
トルコリラ最安値、株・債券も急落 野党有力政治家拘束で
銀行関係者の推計によると、トルコ中央銀行は１９日、通貨トルコリラが１２％以上下落したことを受け、過去最大規模となる外貨売却を行った。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。 もっと見る
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円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHKニュース
最高値でも金買いに走る日銀OBたち - 日本経済新聞
