米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環
［ワシントン／ロンドン／モスクワ ７日 ロイター］ - 米国は７日、大西洋でベネズエラに関連する石油タンカー２隻を拿捕（だほ）した。うち１隻はロシア船籍で、米当局者はベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環としている。 ロシア船籍のタンカー拿捕にあたり、英国が米国に支援を提供。米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は近年としては初のケースとみられ、ロシアは海洋法違反にあたると非難している。 拿捕されたロシア船籍の「マリネラ号」は以前は「ベラ１号」と呼ばれ、昨年１２月に米沿岸警備隊によってベネズエラ近海の国際水域で追跡された後、ロシア船籍に変更していた。マリネラは数週間に及ぶ追跡後、アイスランド近くの大西洋で拿捕された。拿捕された際、ロシア潜水艦がマリネラを護衛していたという。
米大統領、66の国際組織からの脱退表明 気候変動枠組条約など
[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。
アングル：同盟国ベネズエラを失うロシア、トランプ氏の「ワイルド・ウエスト」的現実主義で好機も
写真は、ロシアのプーチン大統領がクレムリンでベネズエラのマドゥロ大統領を迎える様子。２０２５年５月、モスクワで代表撮影。REUTERS [モスクワ ５日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ大統領が米国に拘束されたことで、プーチン大統領は同盟国を失い、米国の「石油支配力」が強まる可能性がある。ただ、ロシア政府は、トランプ大統領が世界を勢力圏に分割しようとする動きから得られるかもしれない利益にも目を向けている。 マドゥロ氏は、プーチン氏が「親愛なる友人」として戦略的な提携関係を結んでからわずか８カ月後、特殊部隊に拘束された。トランプ氏は米国が世界最大の石油埋蔵量を有するベネズエラを一時的に運営すると発表した。
米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高官
トランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領。アラスカ州アンカレッジで8月15日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque ［モスクワ ２８日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は２８日、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談を前に、１時間半にわたって電話で会談した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン、トランプ両氏が和平に先立って一時的停戦を求めているウクライナと欧州の考えを支持していないと述べた。 ウシャコフ氏によると、トランプ氏はロシアとウクライナの合意に向けた現実的な展望についてロシア側が示した判断を熱心に聞いていたという。「（この会談で）重要だったのは、ウクライナと欧州が提示した（領土問題などに関する）国民投票の準備などの名目で一時的に停戦する案は、紛争を長期化させ、新たな敵意をもたらすだけだ、という点で米ロ双方の大統領が同一の
外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米財務省が１８日発表したデータによると、１０月の外国人による米国債保有額は９兆２４３０億ドルと、前月の９兆２４８０億ドルから減少し、２カ月連続の減少となった。過去最長の米政府機関閉鎖によって市場心理が悪化した。
アングル：フォードのＥＶ撤退、政策転換と需要減の二重苦で
米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ミシガン州のデザインスタジオを歩いていた。写真は、米フォードの電動ピックアップトラック工場の様子。２０２１年９月、米ミシガン州のディアボーンで撮影（２０２５年 ロイター/Rebecca Cook） [デトロイト １６日 ロイター] - 米フォード・モーター(F.N), opens new tabのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ミシガン州のデザインスタジオを歩いていた。考えていたのは、ＥＶ（電気自動車）開発につぎ込んだ時間の重さだ。米国の車づくりを変えられる──そう信じて進めてきた計画を、いま自分の判断で止めようとしている。数千時間の仕事が、振り出しに戻る。 ほどなく同社は、電池で走る複数の車種を打ち切り、ＥＶ関連資産で１９５億ドル（約３兆０２５０億円）の評価損を計上すると発表した。トランプ米大統領に
欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず 実現に黄信号
欧州の第５世代戦闘機共同開発計画（ＦＣＡＳ）が迷走している。写真は次世代戦闘機の模型。パリで２０２０年２月撮影（２０２５年 ロイター/Charles Platiau） ［ベルリン １６日 ロイター］ - 欧州の第５世代戦闘機共同開発計画（ＦＣＡＳ）が迷走している。開発に関わるドイツ、フランス、スペインの間で見解が対立し、先週開かれた３カ国国防相会合でも打開に向けた突破口を見つけられなかったもよう。事情に詳しい関係者の１人は１６日、現時点でＦＣＡＳが実現する公算は「非常に乏しい」と悲観的な見方を示した。 ＦＣＡＳはフランスの「ラファール」、ドイツ・スペインの「ユーロファイター」に代わる主力戦闘機と、共同作戦を組むドローンや情報共有・指揮統制システム「コンバットクラウド」を２０４０年までに運用することを目指す取り組み。
米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予
米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。写真は同州オーシャンサイド近郊の主要道路を走行するテスラの「モデルＹ」。１０月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake） [サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。
コラム：台頭する「円安国患論」の正否を問う＝植野大作氏
自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 １５日］ - 自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが
インタビュー：中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」＝オラガ総研・牧野氏
写真は東京の夕景。2021年8月、東京スカイツリーから撮影。REUTERS/Marko Djurica ［東京 １１日 ロイター］ - 新築マンション価格の高騰を巡り、国土交通省が外国人による購入実態の調査結果を初めて公表した。２０２５年上半期の東京２３区における海外居住者の取得率は３．５％だった。三井不動産出身で、不動産市場に詳しいオラガ総研代表の牧野知弘氏はロイターの取材に対し、「国の調査は実態の一部しか捉えておらず、『外国人の影響は軽微』と結論づけるのは早計だ」と語った。 その上で、中国人の爆買いについては「すでにピークを過ぎており、今後は強力な売り手に転じるリスクがある」と指摘。２６年のマンション市況に関しては「日銀の金利引き上げにより、右肩上がりの相場は終わりを迎える可能性が高い」との見方を示した。
アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」
[東京 ５日 ロイター] - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まる。 日銀が判断すればいい──。政府関係者の一人は利上げをめぐる足元の政権内の空気をこう表現する。高市氏が就任当初に「最終責任」発言をしたことで、早期の追加利上げは難しいと市場や日銀ウォッチャーは受け止めたが、状況は変わった。片山さつき財務相は５日の記者会見で、「植田（和男）総裁と私との間でのコミュニケー
中国の検閲当局、不動産市場の「悲観論」投稿取り締まり
１２月３日 中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 写真は１０月１６日、北京で撮影（２０２５年 ロイター／Tingshu Wang） [北京 ３日 ロイター] - 中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 ＣＡＣの上海支局は１１月１４日以降、住宅局やインターネット警察とともに取り締まりを開始し、インスタグラム風の「レッドノート」や動画共有プラットフォーム「ビリビリ」を含む交流サイト（ＳＮＳ）上で４万件以上の投稿を削除した。また７万件以上の不動産関連アカウントと１２００件のライブ配信
アングル：インドの路地から消える電子ごみ再生業、規制強化で仕事失う労働者
デリー北東部の雑多な路地裏をぬけた先にある薄暗い部屋で、シャージャハーンさん（３２）は床に座り、ナイフで電線の皮を剝いでいた。写真は電子廃棄物を解体し、リサイクルする男性。４月、アーメダバードで撮影（２０２５年 ロイター/Amit Dave） [ニューデリー ２６日 トムソン・ロイター財団] - デリー北東部の雑多な路地裏をぬけた先にある薄暗い部屋で、シャージャハーンさん（３２）は床に座り、ナイフで電線の皮を剝いでいた。そばでは彼女の子ども２人が銅を選別し、破片でつまずかないよう注意しながら室内を動き回っていた。
香港高層住宅群で大規模火災、55人死亡・279人不明 修繕会社の3人逮捕
[香港 ２７日 ロイター] - 香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群で２６日に発生した大規模な火災で、少なくとも５５人が死亡、３００人近くが行方不明となっている。警察は２７日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員３人を逮捕した。
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