サウジアラビア財政リスクとビジョン2030の行方｜TeamモハP
サウジアラビアの現状について解説します。2025年10月３日、大手格付け会社のフィッチがサウジアラビアの財政状況がリスクにさらされているという認識を示しました。サウジアラビアと言えば、原油が湧いてくるような国だというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実はその懐事情は厳しくなっています。この記事では、そのサウジアラビアの最近の動向をアップデートします。 近年では「出世したければ中東で稼げ」と言われるほど、金融機関やコンサルティング会社にとって中東は最も利益率の高い市場となっています。サウジアラビアが資金難で計画の見直しを進め、ドバイやアブダビの開発も成熟しつつある今、「次に稼げる国」として注目を集めているのがクウェートなのです。 クウェートが外資に狙われる構造的背景 フィッチが挙げたリスク要因原油価格の下落 まずフィッチが挙げたリスク要因の一つが原油価格の下落です。サウジアラビア
【独自】多重債務者急増、147万人 金融庁調査、物価高影響か | NEWSjp
3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え
ウクライナ侵攻から4回目の冬､ロシア国民に痛み－経済的体力が試練に
Visitors walk by Saint Basil's Cathedral and the Spasskaya tower of the Kremlin on Red Square in Moscow. Photographer: Bloomberg プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。 ロシア中部と南部の何十もの地域で、エネルギー施設などがドローンとミサイルの攻撃を受けており、戦争の身近さを実感せざるを得ない。空襲警報のサイレンがほぼ毎晩鳴り続け、戦闘が迫っていると絶えず知らせる。 前線のはるかかなた、モスクワを含むロシア各地で、経済的痛みを人々は感じ始めた。家計は食費を切り詰め、鉄鋼や鉱業、エネルギー産業も苦境に陥り、経済の成長エンジンに亀裂が幾つも生じつつある。大規模財政出動と記
今年度 国の税収 初の80兆円台となる見通し | NHKニュース
今年度＝2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見…
AI投資と緩和マネーが生む社債バブルの現実｜TeamモハP
最近、債券の発行額がとんでもないことになっています。今年に入ってからの世界全体での債券発行額は、すでに５兆9,400億ドル、日本円にして900兆円を超える規模に達しており、過去に例のないペースで増え続けています。アメリカの大手テック企業がこの債券発行の中心にあり、莫大な金額を発行しているにもかかわらず、彼らが支払う上乗せ金利はむしろ下がっているのです。 これは少し異常な状況だと私は感じています。この記事ではできるだけわかりやすく、今の債券市場で何が起きているのかを解説します。 歴史的な規模に達した債券発行 ブルームバーグのまとめによりますと、今年に入って世界で発行された債券の総額は５兆9,400億ドル、日本円でおよそ915兆円に達しました。まだ11月の時点ですが、すでに過去最高額を更新しています。昨年も過去最高だったのですが、今年はそれをさらに上回るペースで増加しているのです。もちろん、世
【コラム】トランプ・ショックは過去、米国例外主義復活－オーサーズ
TOPSHOT - US President Donald Trump holds a chart as he delivers remarks on reciprocal tariffs during an event in the Rose Garden entitled "Make America Wealthy Again" at the White House in Washington, DC, on April 2, 2025. (Photo by Brendan SMIALOWSKI / AFP) (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images) Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP 「トランプ・ショック」は短く激しかったが、すでに終わった。そう断言するのは一見無理があるようにも思える
金融緩和が正当化できるほど業績が悪い米国の個人消費関連企業 : 村越誠の投資資本主義
チポトレ株が急落、売上高予想の下方修正を嫌気－外食離れ響く さすがに弱いとしか言いようがない。 米国企業決算シーズンが続いているが、全体としてはぼちぼちといった内容が続いている。 初っ端の銀行系は概ね順当、メガテック勢も投資先行でやや費用かさんで株価が下落している銘柄もあったりするが全体的にはまあこんなもんじゃないですかねという感じである。 しかし、一方で決算が弱いところはかなり弱いなという感触があることも確かで、それについてまとめていきたい。 とにかく弱いのは個人消費関連株である。 上記はチポトレメキシカンという米国外食企業の中ではやや高めの価格でサービス提供している外食企業であるが、ここが決算ミスで株価は大幅下落となっている。 ちょっと前だとここの株価はどんどん上昇していたわけであるが、個人の節約志向が明らかに高まる中でコストに見合わないサービスを控える動きが米国では関税政策発表以降強
ノア・スミス「AI がちょっぴり期待外れになるかどうかにアメリカの未来はかかってるのかも」（2025年10月12日）｜経済学101
Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」 トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ
「調べれば調べるほど、1929年と現在は同じ」。世界恐慌を描く新著を出した、ベストセラー作家は語る | Business Insider Japan
アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。Lanna Apisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ
アメリカでは商品の選択肢が無い：アメリカを例に見る資本主義による寡占化の弊害に関する経済社会学的考察｜inpostarrr
1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。
南米の大国ブラジル、「その栄華は長くない」理由...経済の「成長エンジン」に訪れた限界とは？
＜ブラジルは生産年齢人口の多さを武器に経済発展の恩恵を享受してきたが、今後もそれが続くとは限らないようだ＞ ブラジルは現在、人口動態の転換点に直面している。経済学者たちはこれにより、長期的な経済の安定性を損なう可能性があると警告している。 財政や労働市場の構造的な課題が長引く中で、出生率の低下と高齢化が同時に進行しているのだ。 ブラジルは数十年にわたって、生産年齢人口の増加と公衆衛生の着実な改善を背景に、家計所得と国内消費の上昇を伴った経済成長を享受してきた。 しかし、かつての人口ボーナスは今や、重い負担へと姿を変えつつある。ブラジルは「豊かになる前に老いる」道をたどりはじめた。中所得国では、都市化や教育へのアクセス向上、生活費の上昇を背景に母親の初産年齢が遅れ、家族の規模が縮小することが一般的になっているが、ブラジルも例に漏れない。 人口動態の変化がもたらす結果は、予測可能だが深刻だ。労
米国関税が与える経済影響を再度考える : 村越誠の投資資本主義
スタグフレーション懸念広がる、関税影響じわり－利下げ期待に危うさ 世の中の議論が本当なのかどうかをあらためて考える。 米国の関税政策については数字上で米国のインフレ率上昇に寄与することは既にほとんどの人に知られている話である。 これのせいで利下げは一時的にできないにせよ、ずっとできないのではないかと力説する人も多く、それが米国債金利は上昇していく方向ではないかと一部過激論者は同様に力説したりする。 しかし、それについてどうも個人的には議論当初からしっくりこない話であった。 当ブログでは何回も書いているが、関税は結局米国国内で徴収しているわけなので、これはいわゆる消費税的な効果があると考えている。 世界各国で消費税が導入される際に一時的に便乗値上げみたいな議論が出てくるのは確かにそうである。 実際に日本でも消費税を引き上げた時に便乗値上げの報道は結構なされていたのを朧気ながら記憶している。
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https://jp.wsj.com/articles/why-japans-stock-market-can-keep-rising-be773df3
コラム：高市政権の円防衛策、日銀の利上げ「黙認」の次の一手は＝高島修氏
商船の国産比率5割切る韓国船社、国内造船の製品転換や縮小が影響
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-13/T77PXPKGIFPC00
https://jp.wsj.com/articles/wsj-china-letter-20251210-f22bb0d4
https://jp.wsj.com/articles/the-lengths-americans-are-willing-to-go-to-make-every-penny-count-c6e620d1
https://jp.wsj.com/articles/popular-leveraged-funds-shock-investors-with-huge-losses-3a649157?mod=hp_lead_pos5
日本は「激変」、高齢化など課題と資本のマッチが仕事に－アポロCEO