中国不動産大手万科のトップ拘束で再び揺れる当局の不動産市場対応 : 村越誠の投資資本主義
万科の辛傑会長が失踪 中国不動産危機の「火消し役」に突然の異変 個人の責任にするっていうのが無理筋だと思うんですけどねえ。 上記記事はこれまでずっと問題としてくすぶり続けている中国不動産バブル崩壊の中でも影響が大きい万科（Vanke）の一番偉い人が辞任したが、どうやら当局に連行されての強制辞任であったという話であり、これについてまとめていきたい。 Vankeについては、中国不動産バブルが崩壊して以降、他の民営系とは違い、一応深セン政府傘下の地方政府系不動産企業として何が何でもデフォルトさせるなということで、深セン政府がつなぎ融資をずっと続けている最大手不動産企業である。 不動産業態なんていうのは個別要素で駄目なパターンは他業種より圧倒的に低く、全員がバタバタ死ぬときはもうほぼマクロ経済環境の大波一発で決まる業態である。 正直いってもはやトップがどうのこうのしてどうにかなるレベルにはないのは
中国不動産大手「恒大グループ」 株式の上場廃止を発表 | NHK
中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国
中国恒大経営陣ら3人に資産保全命令 7人から60億ドル回収目指す
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営破綻によって損失を被った何百人もの中国人投資家が今月、同社に関する最新情報を求めて当局に働きかける協調行動を開始した。これまで報道されていなかったが、事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。写真は中国恒大が開発を担当した河北省の未完成住宅。２月撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） [５日 ロイター] - 清算手続き中の中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabは５日、創業者の許家印氏ら経営陣３人に資産保全命令が出されたと発表した。恒大は３人を含む計７人から６０億ドルの回収を目指している。 恒大の清算人であるアルバレス・アンド・マーサルは３月以降、７人を香港の裁判所に順次提訴した。虚偽記載があったとされる２０１７─２０年の財務報告に基づいて７人に支給された配当金や役員報酬などの回収を目指してい
中国不動産大手の万科が理財商品の返済ができずデフォルト一直線コース : 村越誠の投資資本主義
中国万科絡みの理財商品、投資家への支払い履行されず－関係者 エバーグランデと全く同じ流れをトレース。 上記ニュースは中国不動産大手で地方政府管轄の万科（バンケ・Vanke）が理財商品経由で借りている借金の支払いができていないようで、SNS・ニュースで報道されてきており、あらためてバンケの信用不安が再燃しているニュースである。 このニュースを見た瞬間、もうこれはデフォルト待ったなしの合掌チーンというところだろうと思うのでまとめていきたい。 【バンケの株価チャート】 理財商品の支払い遅延というのは、資金繰りがどうしようもなくなりつつある中国不動産企業で最初に発生するデフォルトへの序曲である。 その理由として中国不動産会社は支払いが遅延するとパリバス条項で全ての債務が不履行と認定されてしまう銀行ローン・オンショア債・オフショア債などの銀行・機関投資家からの借り入れについては何が何でも優先的に支払
中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行－販売低迷が重し
中国の不動産開発業者、金輝集団は３億ドル（約450億円）規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。 住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する８億元（約170億円）の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。 金輝の債務不履行は、同社にとって激動の１カ月を締めくくるものだ。２週間前に額面１ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券
中国政府の新しい不動産企業支援策はポーズだけで実効性なしな予感 : 村越誠の投資資本主義
中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も 不良債権出したら粛清されるのに、言われただけではたして貸すのかな？ 上記記事では、中国政府が不動産バブル崩壊について新たな支援取り組みを実施し始めるかもしれないという内容が報道されている。 内容としては今回政府のお墨付きである資金調達支援の対象とする不動産開発会社50社のリストを最終決定し、銀行はリスト入りした不動産企業に融資するよう政府が指導するという内容だ。 この報道を受けて、リスト入りしそうな大手不動産企業の株価は一時的に上昇したが、この政策は本当に効くかどうか個人的には疑問なことを今回はまとめていきたい。 現状の不動産企業は、新規販売契約が過去ピークから半分以下となっている中で、右肩上がりで販売数量が増加することを前提とした大量の有利子負債の返済や買掛金の支払い期日が迫り、結局払えず次々とデフォルトし、市場に無秩序
中国のデベロッパー支援強化、銀行にはリスク－習氏の忍耐限界示唆
中国は資金繰り難の不動産開発会社を支援しようと、銀行への圧力を強めている。不動産セクター危機に対する習近平国家主席の忍耐が限界に近づいていることを示している。 当局は銀行の支援対象となる適格企業のリストを策定中で、銀行が初めてデベロッパーに無担保ローンを提供できるようにする計画を検討している。 事情に詳しい関係者によれば、この動きは不動産業界の資金不足緩和が狙い。政府はまた、銀行が抱えるリスクが増えるとしても、建設途中の住宅数百万戸を完成させるのに十分な資金を開発会社に確保させたいと考えている。 中国が不動産会社に前例のない支援策検討、無担保融資許可も－関係者中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も中国全人代常務委が銀行に圧力､不動産関連ファイナンス強化要望
中国恒大の清算申し立て審理、12月４日に延期－香港裁判所
不動産開発会社として世界最大の債務を抱える中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が12月４日に延期された。同社は、中国最大の再編計画を軌道に戻す最後のチャンスを得た。 審理は香港高等法院で30日に行われる予定だったが、リンダ・チャン判事が延期を決めた。 昨年始まった関連手続きは遅延が続き、同判事は「これが本当に最後の延期だ」と述べ、恒大は次の審理までに具体的な再編案をまとめる必要があり、そうでなければ裁判所が清算命令を出す「可能性が非常に高い」と説明した。 30日の香港株式市場で恒大の株価は一時23％安となった。恒大は９月下旬、土壇場で債権者集会を中止し、自社の再編計画を見直す必要があると発表。清算リスクが高まっていた。同社は約２兆3900億元（約49兆円）の負債を抱えている。 上海国花資産管理の投資ディレクター、章凱愷氏は恒大清算というような事態となれば、金融機関への影響がさらに露呈
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポートと身分証を警察に提出させられ、出国禁止措置のうえ誰とも面会や連絡ができない状況にあるという。中国のポータルサイト「捜狐」のニュースでは、許家印が手錠をかけられて連行されたという目撃証言もある。許家印連行に前後して、恒大集団幹部のほとんどが相次いで身柄を拘束されている。国家主席の習近平はついに、恒大集団をつぶす決断をしたのだろうか。 恒大集団は、習近平が2020年に開始した過激な「不動産バブル退治政策・3つの紅線」で、2021年
中国不動産バブル崩壊で地方役人は戦々恐々
＜中国不動産市場のメルトダウンが始まった＞ 中国メディア財新は9月25日、経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団の夏海鈞（シア・ハイチュン）前CEOと潘大栄（パン・ターロン）前CFOが当局に拘束されたと報じた（両者は財務関連のスキャンダルに関連して昨年辞任）。 子会社・恒大財富のスタッフ拘束に続く幹部の逮捕は、中国の不動産セクター（および関係金融機関や政府当局者）にとって危機が続いていることを示すものだ（その後、同社は創業者の許家（シュイ・チアイン）印会長が法律違反の疑いで「強制措置」の対象になったと発表。拘束され取り調べを受けているとみられる）。 恒大は、ほかの不動産開発業者と共に会社清算となる可能性がある。国内外の債権者は新たな債務返済計画の欠如にいら立ち、再建は絶望的だと嘆いている。 恒大は25日、支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表。業績低迷
恒大集団が捨て身の資産海外逃避作戦、習近平政権が怒りの創業者会長拘束で巨額損失発生の破綻処理は必至（石 平） @gendai_biz
淡々と「死刑宣告」受け止めたのはなぜ9月28日、中国不動産開発大手の恒大集団は、創業者の許家印会長が法律違反の疑いで当局から「強制措置」を受けていると発表した。それに先立って25日、中国メディア財新は、恒大集団の夏海鈞・元最高経営責任者（CEO）と潘大栄・元最高財務責任者（CFO）が当局に拘束されたとも報じた。 これで政府当局はいっせいに、恒大集団の最高経営陣に捜査・摘発などの法的措置をとることに踏み切ることとなったが、それでは恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となったわけである。 しかし不可解なのは、中国政府は一体どうして、恒大集団と許会長に「再建・再生」、あるいは延命のための時間的猶予をそれ以上与えずに、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の住宅、止まらぬ値下がり ピークから11%下落で地方の財政圧迫 - 日本経済新聞
決算：中国碧桂園（カントリー・ガーデン）の最終赤字3900億円 1〜6月、不動産不況で悪化続く - 日本経済新聞
中国不動産｢恒大集団｣の破綻処理が最終局面へ
中国の不動産バブル崩壊､4年目も底割れ続く惨状
中国・恒大集団が上場廃止の瀬戸際 不動産市況好転の夢、崩れる - 日本経済新聞
中国EV「第2の恒大」説 過剰在庫、破綻企業も 政府、支払い指導 - 日本経済新聞
https://jp.wsj.com/articles/the-folly-of-chinas-real-estate-boom-was-easy-to-see-but-no-one-wanted-to-stop-it-8f54ea25
中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト＝調査会社
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ 会長拘束で金融不安に発展―中国：時事ドットコム