これまでAI過剰懸念だったのがブロードコム決算で今度はAI減速懸念へ : 村越誠の投資資本主義
ブロードコム、8〜10月純利益2倍 AI半導体の受注拡大 過剰投資懸念持ったり減速懸念持ったり忙しいねえ。 既に12月半ばであるが、他の企業よりも遅めに決算を出してくる企業がぽつぽつと出てきていて、その中でアルファベットのTPUを全面的に受注しているブロードコムの決算発表があった。 ブロードコムの決算数値自体は良かったものの、その後の決算コールの中で現時点での契約状況・バックログ数値などから思ったより伸びていないのではないかということで、結局ブロードコムの株価は11％ぐらい下落する形となった。 【ブロードコムの株価チャート】 下落幅は大きいが、まあこれまでちょっと上昇ペースが速かったし、ちょっともうAIブームは確実とかアルファベットがAI天下を取るみたいな決めつけで上昇していたこともあり、この辺はまあまあ落ち着いてくださいよというところな値動きだったように思う。 おそらく一般的な業界最先端
破産者が自分の信用情報を開示請求して判ったこと。｜だっちゃん
タイトルどおり、先日CICに自分の信用情報開示報告書を照会した。 得られた報告書を紐解くと、「ネットの経験知」レベルであったことの幾つかは、「本当だったんだ」という確度をもって断定できるようになった。 そして「信用ブラックになった人間がとるべき行動」や、そうでない人も「自分の信用スコアを最大化する為に採るべき最適行動」について、示唆を得ることが出来た。 このエントリでは、順を追って解説することで備忘録とし、併せて皆さま（特に現在信用ブラックの方）の便益に資されたい。 （読むのが面倒であれば、最後にtipsとして一覧にしている。ただ当たり前のことしか書いてないが。） 時系列その年の元旦。まだ平成だったが、その日、私は借金まみれの生活を自力でどうにかすることを諦め、破産することを決めた。 無気力で自堕落な私がそこから弁護士事務所に向かうのには、更にひと月の時間を要した。 弁護士と今後の対応を協
ロシアの予算案から読み取れるもの : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
先日発表された2026年のロシア連邦予算案（2027年、2028年の見通しも含む）に関し、お馴染みのA.プロコペンコ氏がこちらで論評しているので、主な指摘を以下のとおりまとめておく。 最大の予算支出項目である国防費は、ウクライナ侵攻後初めて、わずかに削減されたが、これは平和が差し迫っている兆候ではない。戦争が４年目に差し掛かるにつれ、ロシアの財政はますます逼迫しており、予算は戦争推進派と経済学者たちの妥協案の様相を強めている。前者は国防・安全保障にGDPの８％を確保し、後者はその財源を最もインフレ抑制的な方法で調達する道を得た。その代償を払うのはロシア国民であり、さらなる増税に直面することになる。 財務省は、石油収入が国民福祉基金に組み入れられる基準原油価格を年１ドルずつ引き下げる形で、財政ルールを順守する姿勢を示している。これにより、ロシアのGDPに占める石油・ガス歳入の比率は、2028
マイナス実質金利が続く中、家計もバランスシート的な考え方が重要になる時代になっている : 村越誠の投資資本主義
米国が金融政策「引き締め」推奨もどこ吹く風、日銀は利上げ急がず 家計もバランスシート的な考え方をする時代。 ここもとの日銀・植田総裁の会見やら日銀審議委員の発言などを見ていくと、足下単純なインフレ率-政策金利という話だけでなく、5年予想インフレ率-5年後予想政策金利を計算しても実質マイナス金利となっていることから利上げは進めていきたいものの、トランプの関税政策の不確実性もあるし、いきなり利上げをバンバン進めて実質金利をプラスに持っていって中小企業の倒産が増えたら元も子もないということで、利上げについては非常に慎重になっており、どうやらまだ見えている将来の範囲では実質マイナス金利が続くことが想定しやすい状態となっている。 実質マイナス金利が続くということは、余剰現金をどれだけ少なくするかというのが資産形成の上で非常に重要になっていくことになる。 なぜなら現金を保有するだけで資産価値が目減りし
https://www.wsj.com/personal-finance/retirement/401k-withdrawal-emergency-savings-25926369?st=HCEpoB
マイクロソフト社債と米国債、どちらが安全か－ダブルラインが分析
ソフトウエアメーカー、米マイクロソフトの時価総額は、多くの国の株式市場全体よりも大きく、債券格付けは多くの国がうらやむものだ。 資産運用会社ダブルライン・キャピタルのポートフォリオマネジャーが、マイクロソフトとその強固なバランスシートについて、米政府よりも安全なのかという理論上の比較を行った。 ダブルラインはマイクロソフト債を保有してはいない。これは公的財政と民間企業財務の乖離（かいり）した状態を示すことを目的とした思考実験だ。 この分析は、財政状況の悪化について米政府の懸念が高まっているこの時期に、企業部門の優位性と米国のテクノロジー大手の空前の強さを浮き彫りにしている。 社債のバリュエーションが過去最高に近い水準にあるにもかかわらず、投資家が社債を購入することが理にかなっている理由も示している。 ムーディーズ・レーティングスおよびＳ＆Ｐグローバル・レーティングから、総額約450億ドル（
普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato
(2025年12月) 第４部「細かすぎて伝わらない編（仮）)」を試験的に公開。現在 GitHub スポンサーの仕組みを利用したサポーター限定公開です。 (2025年12月) 書籍版の内容を基に全面的に更新。 (2024年9月) 書籍『普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方』が日経BPから出版されました。詳しくはこちら。 今後もこの記事の内容は必要に応じてアップデートする予定です。質問等は、GitHub Issues までお願いします。 更新履歴 直接、ここ (Blame の結果)をみてもらうのが一番早いです。以下の更新履歴はおまけ程度です。 [2025-12-17 Wed] 第4部「細かすぎて伝わらない編(仮)」 を仮公開 [2025-12-17 Wed] 書籍版の内容に更新 (Issue #79) [2024-10-23 Wed] 目次を追加。内容は同じ。 [2024-08-0
クレジット・ガイダンス｜指定信用情報機関のCIC
株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、消費者信用の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献するとの理念のもと、消費者の皆さまおよびクレジット会社等に「クレジット・ガイダンス」の提供を開始いたします。 なお、消費者の皆さまに「クレジット・ガイダンス」をよく知っていただくため、クレジット会社等への提供に先行して消費者の皆さまへの提供を開始いたします。 ■2024年11月28日(木) 消費者の皆さまへの「クレジット・ガイダンス」の提供開始 （情報開示制度を通じた「クレジット・ガイダンス」の申込受付開始） ■2025年4月1日(火) クレジット会社等への「クレジット・ガイダンス」の提供開始
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから、Androidは今後対応
また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」の6つ。なお、楽天グループ以外のサービスについては連携に制限があり、銀行口座は1口座のみ連携できるほか、その他サービスについても合計3アカウントのみ連携できる。なお競合の家計簿サービス「マネーフォワードME」も無料版では4サービスまで連携が可能だ。 なお、今後提供予定の有料版では、連携サービス数を無制限にする予定。マネーフォワードMEで利用できるWebブラウザ版の提供は予定していないという。
コロナ対策のゼロゼロ融資、1兆円が回収不能・困難 検査院が指摘：朝日新聞
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関が実施したうちの約1兆円が回収不能または回収困難な不良債権になっていることが、会計検査院の調べでわかった。政府…
バークシャー、ＴＳＭＣ投資から手を引く－ＵＳバンコープやＢＮＹも
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。 株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。 バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。 米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹ
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NISA、相続は課税口座 取得価格は死亡日終値 - 日本経済新聞
日本は「激変」、高齢化など課題と資本のマッチが仕事に－アポロCEO
https://jp.wsj.com/articles/wall-street-has-abandoned-wall-street-8d2c06c0
https://jp.wsj.com/articles/russia-seized-400-foreign-owned-jets-then-an-epic-insurance-fight-began-1a2634d7
日銀、長短金利操作の撤廃も決定 ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞
バフェット氏、台湾より日本への投資に前向き 米中対立で
How much more money can SpaceX spend on Starship?