米ＰＰＩ、７月は３年ぶりの大幅上昇－サービスが急上昇
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.9％上昇エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇６月は前月比横ばい前年同月比では3.3％上昇市場予想は2.5％上昇前月は2.3％上昇 サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が２％上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4％上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
10年前のケーキが、今いくらで作れるか原価計算してみた｜坂下寛志 │ 焼菓子専門店 BAKE SHOP bien Bake
10年前の私は、パティスリーでシェフをしておりました。材料の価格の上昇は、その当時に比べたらもちろんなのですが、ここ数年で上昇幅がかなり大きいです。チョコレートやバターが代表的です。それ以外にも、生クリームや卵や小麦粉など、よく使う材料も上がっています。 いま、パティスリーでも閉店を選ぶお店がとても多いです。休みなく働いても利益が乏しく、なんなら赤字であることもあるでしょう。 ただ、私もパティスリーを開くという目標はずっとありまして（今、焼き菓子が面白すぎて時間はないのですが）、開くためにあれこれ考えることはよくあります。 いま、パティシエが一番頭を悩ませる問題は、『ケーキの価格をいくらにすればよいのか』。 というわけで、10年前に作っていたケーキの原価計算を、今改めて計算してみました。 計算に使うのは、このチョコレートケーキ『エルキュール』です。 「キャラメルショコラ」がテーマのケーキで
米、デンマークなど欧州諸国にも鶏卵輸出を要請 価格高騰で
米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が１４日、明らかにした。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [コペンハーゲン １４日 ロイター] - 米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が１４日、明らかにした。 米国では、鶏卵の卸売価格が過去最高を更新している。産卵鶏が鳥インフルエンザに感染し、卵の供給が減少しているためだ。トランプ米大統領は、就任初日に価格引き下げを公約したが、２月は前年同月比で５９％も上昇した。
「スタグフレーション」トレード浮上－米株急落乗り切る勝利の戦略
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。 ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。 この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。 12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタ
米ホームレス、18％増の77万人超 物価高などで記録的な伸び
米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年 ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。
コーヒー 夏以降 各社値上げへ コーヒー豆の価格高騰で | NHK
世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。 神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。 具体的には、 ◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。 ▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10％の値上げとなります。 また、 ◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13％値上げします。 この理由について会社は、 ▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて ▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。 また、同じく神戸市に本
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
「業務スーパー」の値上げ記録
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が高まる展開を懸念し、7月21日、予想外の大幅利上げに踏み切った。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） ロシア中銀、事前予想を上回る利上げの理由 7月21日、ロシア中央銀行は、政策金利を1.00ポイント引き上げ8.50％にすると発表した。利上げ幅は、事前予想の0.50ポイントを上回った。ウクライナへの侵攻が始まった直後、2022年2月以来の利上げだ。ルーブル安が加速し物価上昇に歯止めがかからないため、中銀として大幅利上げに追い込まれたということだろう。 ルーブルの下落によって、ロシアの輸入物価は上昇している。足元、ロシアのインフレ上昇ペースは
株高は本当に資産効果があるのかを仮説検証 : 村越誠の投資資本主義
資産効果(しさんこうか)とは？ 頭の体操的な話です。 ここもと米国株はかなりこれまでの下落分を猛烈な勢いで取り返す形で上昇しているが、この株高で資産が増加したことによって、資産効果による消費が増加し、米国のインフレ懸念が再燃するのではないかという言説を時々耳にする。 しかし、個人的には株高＝資産増加で消費が増えるからすぐにインフレ率が上昇するという考え方がどうもしっくりこない。 そう思ったきっかけとしては、株高で足元米国株・日本株を中心に保有している自分の資産金額は増加しているが、はっきりいうと消費金額はそこまで劇的に増えているわけではないことにある。 少しぐらいの贅沢をしたぐらいで、そもそもインフレ率に影響が出る程消費が増加するのかというのに甚だ疑問を持ったわけである。 そこで今回は少し頭の体操的にこの株高＝インフレという構図は正しいのかどうかを、少し考えていきたい。 一般的にインフレと
インフレ懸念を気にする必要性がなくなったことを示した米国インフレ統計 : 村越誠の投資資本主義
US inflation cooled in June for the 12th straight month 相場の上昇を妨げる最大要因が消えた。 7月FOMC前の金融政策を決める最後の重要指標である米国CPI（インフレ率）統計が発表されたので、内容と相場のリアクションを確認したい。 CPIの前年比伸び率は市場予想3.1%に対して3%と若干市場予想を下回ったが誤差の範囲である。 一方、動きとして目立ったのはコアCPIが市場予想5%に対して4.8%ということで、市場予想を明らかに下回ったのは過度なインフレが終息していることを明らかにした。 一応CPIの寄与度状況で見ていくと、エネルギーのマイナス寄与は算数上計算できるもので市場参加者も予想しているので無視するとして、食料品に寄与度は+0.8%・耐久財も寄与度0.3%と一時期はこの2つで合計寄与度4%弱ぐらいあった時期から考えれば、あともうち
選挙対策終了でトルコリラと国債が暴落 : 村越誠の投資資本主義
トルコリラ最安値更新、21年危機以来の急落 安定化措置緩和観測 当然の結末だが、ひどすぎる。 トルコというのは常に持続不能な経常赤字を抱えたまま、高インフレで低金利で突っ走るという、数ある投資対象国の中でもずばぬけてとんでも国家であることは多くの人がトルコリラ買いで痛い目を見てきたことから既知の話だろう。 ちなみになんでトルコは投資対象国家としてとんでも国家なのかは下記概念を知ってもらえればすぐわかるだろう。 【過去参考記事】 新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念 先日トルコの総選挙でエルドアン氏が勝利したということで、ちゃんちゃんとなっていたわけであるが、新政権にて財務大臣を元メリルリンチ勤務のシムシェキ氏を起用したことから、これまで行われてきた選挙対策のためにハイパーインフレなのにトルコリラの通貨防衛介入と低金利政策というでたらめな金融政策が是正されるという期待（懸念
マイクロソフト昇給停止ニュースから考える金利と株価の先行き動向 : 村越誠の投資資本主義
マイクロソフト、全フルタイム従業員の給料凍結－景気不確実性に対応 多くの示唆に富む重要な情報。 上記ニュースではマイクロソフトがこれまで毎年フルタイム従業員を昇給させていたが、今年については昇給を凍結して対応するという発表である。 （昇給凍結であり給料凍結は誤訳） 理由としては景気先行きが不安定であり、これに対応するためとしている。 このニュースをぱっと見た時に 「これは景気不安が深刻になっていて、株価は暴落間違いなしだｷﾘｯ」 と考えることは非常に浅はかであり、ニュースを表面上だけしか考えられていない。 このニュースで当方はどのように経済先行きを考えるかまとめていきたい。 まずここで感じなければいけないことは、これはアメリカらしくないなということである。 アメリカ文化というのは、そもそも高級幹部ならともかく、一般従業員においては給料が上がらないならいつクビ切られるかわからない雇用形態なん
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
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モス値上げ 「モスバーガー」は440円→470円
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飛行機の燃料に“揚げ油” 争奪戦が世界で激化 | NHK | ビジネス特集
