タイの超高層ビル崩壊はパンケーキクラッシュか、「低品質な鉄筋」巡り捜査本格化
ミャンマー中部を震源とする2025年3月28日の地震で、震源から約1000km離れた隣国タイの首都バンコクでは、建設中だった鉄筋コンクリート（RC）造の超高層ビルが一気に崩壊した。高層の建物が大きく揺れる長周期地震動の影響と見られるが、バンコクでの大規模被害はこの1棟のみ。タイ当局は、ビルに使用されていた鉄筋の一部が基準に満たない低品質のものだったとして、鉄筋を製造した中国系企業の捜査を進めている。 ミャンマーで発生したM7.7の地震によりタイ・バンコクで建設中の超高層ビルが倒壊。2025年4月2日時点で15人が死亡し、70人以上が生き埋めとなっている可能性がある（写真：ロイター＝共同） 複数の現地メディアによると、崩壊したビルはおよそ30階建てで、タイ会計検査院の新庁舎として建設中だった。施工者は、タイ大手建設会社のイタリアン・タイ・デベロップメントと中国国営建設会社である中鉄十局の合弁
「他の建物はなんでもないのに中国か建設するビルだけ崩壊した」タイ首相の憤怒
２８日にミャンマーで発生した大地震の影響で、タイの首都バンコクで建設中だった３３階建てのビルが崩壊し、３１日までに１１人が死亡し７９人が行方不明となっている。崩壊したビルは中国国営企業の中国鉄道工程グループ（ＣＲＥＣ）系列の建設会社である中鉄十局のタイ子会社とイタリア・タイ開発（ＩＴＤ）が施工を担当しており波紋が広がっている。 タイのペートンタン首相は３０日、ビルの設計から承認、施工まで全過程を包括的に検討するための専門家調査委員会を構成し１週間以内に報告書を提出するよう指示したと現地英字紙のネーションが報道した。ペートンタン首相は「マグニチュード７．７の地震はある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法律規定がある」と強調した。 中国も調査に協力する意向を伝えたという。韓志強駐タイ中国大使は３０日にタイのアヌティン内務相と会い、ビル崩壊な
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
アングル：メコン川上流に中国ダム、追いつめられるタイの漁村
毎年２月から４月になると、タイ北部の村に住むカム・トーンさん（４８・写真）は、近くを流れるメコン川に膝までつかりながら、川藻を集めている。写真は２月撮影（２０２３年 トムソン・ロイター財団/Rina Chandran） ［チェンコーン（タイ） ２１日 トムソン・ロイター財団］ - タイ北部の村に住むカム・トーンさん（４８）は、毎年２月から４月になると近くを流れるメコン川に膝までつかりながら、川藻を集めている。売り物にしたり、家庭で料理に使ったりするためだ。 トーンさんをはじめ、メコン川沿いで暮らす女性の多くは、何十年間も「カイ（シオグサ）」と呼ばれる川藻を収穫してきた。だが、中国がメコン川の上流に十数カ所のダムを設置してからというもの、収穫量は激減した。
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