大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へ | NHKニュース
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、府議会と市議会の議長に辞職願を提出し、松井氏が市長選挙に、吉村氏が知事選挙に立候補することを正式に表明しました。 いわゆる「大阪都構想」をめぐって、７日、構想の設計図を検討する法定協議会が開かれましたが、構想の是非を問う住民投票について、各党の意見がまとまらず、決裂しました。 これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長は、「大阪都構想」の実現に向けて、改めて選挙で民意の後押しを得たいとして、任期満了を前に８日午後、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。 このあと松井氏は、大阪維新の会の会合で、「知事と市長のポジションを入れ替えて選挙に臨む。税金の使い方にこだわってきたので、１年に２回も選挙を行うのは効率が悪いからだ。公約実現のために全力で戦い抜
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
私がヴィーガンを1年ちょっとでやめた理由 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
2018年のお正月に見た、Netflixの 「健康って何？」 というドキュメンタリーに感化されて始めたヴィーガンですが1年ちょっとたって、やめることにしました。 大きな理由は二つあって、一つ目は ・当時悩んでいた腰痛と膝痛の治癒につながるかもしれないと思ったけれども、結局、ヴィーガンでは解決せずに他の方法で解決してしまった ということでした。健康って何を見たところ、これまで関節炎に悩んでいた高齢の女性がヴィーガンになったら数ヶ月でよくなったという画像を見て、ちょうど私が積極的に肉を食べ始めてから腰痛や膝痛に悩まされるようになったので、これをやってみようと思ったのです。 ところが残念ながらその女性と違って、私は1年近く続けても腰痛も膝痛も改善しなかったのです。 一方、新年に入ってから、毎日スクワットをしたり、ダンベル体操したり1万歩以上歩いていたら腰痛の方はあっという間に解消してしまいました
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
「ソーシャルレンディング」投資家が仲介会社を提訴へ | NHKニュース
インターネットを通じて気軽に投資できるとして人気を集めている「ソーシャルレンディング」。しかし、投資家への返済が滞るケースが急増しています。国内最大手の仲介会社が投資家から集めた資金が事前の説明とは違う形で流用され、130億円余りが返済できなくなっているとして、全国の投資家がこの会社などに損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。 しかし、融資した資金の一部が、事前の説明とは異なる形で流用されていたとして、去年７月、金融庁から業務改善命令を受け、投資家から集めた134億円余りの元本の返済や配当の支払いが今も滞っています。 このため、全国の投資家54人が「ｍａｎｅｏマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「ＪＣサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。 「ソーシャルレンディング」をめぐっては、うその説明
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
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