石破茂首相が自民党総裁を辞任する意向を表明し、後任を選ぶ総裁選が実施されます。関連記事をまとめました。
高市氏「自分なりに確認した」 外国人が鹿を蹴り上げたとの発言で | 毎日新聞
石破茂首相が自民党総裁を辞任する意向を表明し、後任を選ぶ総裁選が実施されます。関連記事をまとめました。
兵庫県職員の自己都合退職、100人超 文書問題で「風当たりきつく」? | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。 県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。 文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。 ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。 是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査 | 毎日新聞
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
「SNS監修はPR会社に依頼」斎藤知事陣営から連絡 元支援者証言 | 毎日新聞
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS（ネット交流サービス）監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
「手を付けず処分」も 崩れたクリスマスケーキ、購入者どうした？ | 毎日新聞
崩れたクリスマスケーキ。「クリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったらケーキが崩れており、子供たちも残念がっていました」という＝まろきなこさん提供 百貨店大手「高島屋」がオンライン販売した一部に含まれていた崩れた状態のクリスマスケーキ。購入者の中には、もったいないからとケーキを食べた人がいる一方、廃棄した人もいる。 まろきなこ＝X（ツイッター）のアカウント名＝さんは「親戚とのクリスマスパーティー中で、お待ちかねのケーキが届いたと思ったら崩れており、子供たちも残念がっていました」と振り返った。 ケーキについては「もったいないので食べましたが、イチゴがべちゃべちゃで味が落ちてしまっているように感じました」という。
杉田水脈氏「差別していない」 YouTubeで過去の言動を正当化か | 毎日新聞
自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？ | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
高速道トラック速度、規制緩和を検討 「2024年問題」見据え 警察庁 | 毎日新聞
来年4月にトラック運転手の残業規制が強化され、物流業界で人手不足が懸念されている「2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道でのトラックの速度規制について、現行の時速80キロから引き上げる方向で検討すると発表した。物流の効率化を図る狙いで、有識者会議を設置して年内に提言を取りまとめる予定という。 物流業界の「2024年問題」を巡っては、何も対策を講じなければ24年度に14％、30年度に34％の輸送力不足が生じる可能性があると推計されている。政府が6月にまとめた「政策パッケージ」で、トラックの高速道での速度引き上げが盛り込まれていた。
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
山際氏「きっぱり縁切った」 旧統一教会問題で支援者に初めて説明 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。
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