マイナカード750枚含む約1万枚のカード偽造か 中国から指示受け…中国籍の女逮捕 警視庁 | TBS NEWS DIGマイナンバーカードなどを偽造したとして中国籍の女が逮捕されました。警視庁は、女が国際的な犯罪組織から指示を受け、およそ1万枚のカードを偽造した可能性があるとみています。中国籍の無職・周桜テイ容疑者（2…
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
神社の絵馬に“個人情報保護シール”貼る SNSなどでの拡散防止か | NHK
願い事などを書いて神社に奉納する「絵馬」ですが、兵庫県西宮市の神社では、最近、この願い事や氏名の上にシールを貼って見えないようにするケースが出てきています。この神社ではシールは販売していないため、参拝者がSNSなどで広まるのを防ごうと、個人で持っていたものを貼りつけているとみられています。 兵庫 西宮神社 参拝者が個人で“シール”貼ったか 「えべっさん」の愛称でも知られる兵庫県西宮市の西宮神社では、現在、七五三参りがピークとなっていて、境内の一角にはおよそ300個の絵馬が奉納されています。 神社によりますと、この絵馬に書いた願い事や氏名などの上にシールを貼って見えないようにするケースが、ことし9月下旬から確認されているということです。 シールにはいずれも、「情報保護シール」とか、「個人情報保護のため」などと書かれていますが、神社ではシールの販売や配付はしていないということです。 このため、
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
By 谷脇 康彦 インターネットイニシアティブ（IIJ）取締役副社長 Read time:6min 2023.10.10 印刷 後で読む インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」とい
Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧｜デジタル庁
ホーム政策マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード民間事業者向けマイナンバーカード活用情報公的個人認証サービス（JPKI）マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧 マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧 本頁では、現在公的個人認証サービスを導入している民間事業者（789社：2025年7月31日時点）とその導入事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、民間事業者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載していますので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。 たとえば、銀行・証券業界においては、口座開設において公的個人認証サービスが多く利用されており、その導入効果が認められています。口座開設時に必要であった本人確認書類のコピーや申込書の記入・郵送などが
Apple、児童ポルノスキャン機能の開発を断念した理由を説明 - iPhone Mania
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
１からわかる！マイナンバー（２）大丈夫か！？混乱のマイナンバーカード｜NHK就活応援ニュースゼミ
普及が進む一方、さまざまなトラブルが発覚しているマイナンバーカード。どうしてこんなにトラブルが相次いでいるのか、気になるギモンについて解説委員に聞きました。
マイナンバー キソのキソ｜ヨシモトアキヒラ
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に（一部外国人も含まれるけど）マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
テスラの車載カメラがとらえたドライバーの日常が社内でネタにされている
テスラの車載カメラがとらえたドライバーの日常が社内でネタにされている2023.04.09 18:0092,132 satomi 壁に耳あり、車内に目あり。 Tesla（テスラ）の車載カメラが捉えた非公開映像がTesla社員の間で盛んにシェアされて、笑いのネタになっていたことがReutersの調べで明らかになりました。 元社員20人余りの証言によれば、ドライバーの非公開映像の閲覧がTeslaの社内では格好の暇つぶしになっていたのだといいます。 ｢反響がありそうなお宝を見つけたら（社内のメッセージシステムに）投稿するんですね。すると休み時間になると、みんな寄ってきて "見たよ。おもしろいね" って口々に言うってな具合でした｣ ｢管理職に昇進した人たちは面白映像をいっぱいシェアして面白いヤツとして社内で一躍有名になった人たちでした｣（元Tesla社員） どのカメラ？Tesla車には内外に多数カメ
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
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「家族バレ・職場バレしたくない方々はお気をつけて」Xの仕様変更で同じWi-Fiを使用した人を「知り合いかも」と出してくるようになった？
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
１からわかる！マイナンバー（１） そもそも 何のためにあるの？｜NHK就活応援ニュースゼミ
Hiromitsu TakagiさんはTwitterを使っています: 「ChatGPT等の大規模言語モデルに「個人情報保護」云々が政治課題化してきたようなので、取り急ぎ私見の概略を述べておきたい。個人データ保護法制に関係してくる側面は複数あるので注意。 その一つ、公開文献等に含まれる個人情報（散在情報）を学習の入力とするのは同法制の外にあると言うべきである。」 / Twitter