弁護士会の指導に応じず「法律事務所」の看板を掲げて業務していたなどとして、沖縄弁護士会（池田修会長）は１２日までに、特別会員の「沖縄弁護士」６人を戒告処分にした。処分は１０月２１日付。沖縄弁護士は本土復帰に当たり、司法試験管理委員会の選考や試験に合格しなかった「布令弁護士」などを指す。

YouTubeでの著作権扱いがとんでもないことになっています。 YouTube上で、高尾てんぐさんと言われる方に、レストラン等での食事風景の映像に対してスクリーントーンズの「孤独のグルメ」楽曲の使用許可を差し上げてお使いいただいているのですが、YouTubeで海外の会社からコンテンツIDを主張され使用差し止めにされると言う、訳のわからないことがまかり通っています。 イギリスの知らない会社からクレームがあり、著作権を主張されたそうです。いくらそれが間違いであって地底レコードから許諾を得ていると言ってもYouTube側はコンテンツ著作権IDを相手が所得しているので、相手の主張を信じるとのことのようで相手にはされません。で、何度も高尾てんぐさんが、そのビリーブミュージックと名乗る相手に著作権は日本にあると伝えると、ついに相手が折れたようで彼の主張を諦めたようです。一件落着かと思いきや続きが。こち

ポータルサイトに加え、ネットオークション「ヤフオク！」やネットショッピング「Yahoo！　ショッピング」などのEC(電子商取引)、さらにネット広告までを手掛けるヤフー。1日あたりのサービス利用者はスマートフォン(スマホ)だけでのべ5000万人超。今、目指しているのは、膨大なユーザーのデータを利活用する「マルチビッグデータカンパニー」として、中長期的な成長を実現することだ。 そのため、2015年4月にはビッグデータ解析などの強化に向けて、社内にデータ＆サイエンスソリューション統括本部も新設した。データ解析といえば、すでにAI(人工知能)の活用を抜きにしては、語れない時代に入りつつある。ヤフーは現在AIの活用にどう取り組んでいるのか。中長期的な成長力を左右しかねない課題について、新設した組織を率いる志立正嗣執行役員と、技術開発を担う塚本浩司サイエンス本部長を直撃した。 (なおAIが産業に及

【ワシントン時事】8日の米大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は12日、自身の私用メール問題に関する連邦捜査局（FBI）の捜査再開決定が敗因だったという見方を示した。 ワシントン・ポスト紙（電子版）が伝えた。クリントン氏は、敗北について「胸張り裂ける思い」を明かしたという。 FBIのコミー長官は10月28日、クリントン氏が長官時代に私用メールを公務に使った問題で、新たなメールが見つかったとして捜査再開を議会に書簡で伝えた。しかし、訴追しないという結論は、再捜査後も変わらなかった。 クリントン氏は12日の支援者との電話会議で、負けた理由はたくさんあるとしながらも、「コミー氏の書簡が示した疑いは根拠がなかったと証明されたが、私たちの分析では、これが勢いを止めた」と語った。コミー長官が投票2日前に訴追見送りを明らかにしたのも、かえって共和党のドナルド・トランプ氏支持者が

また高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で１２日、２人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、「生活の足」を失うことを避けるため、免許返納制度は浸透しているとは言い難い。繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状だ。 「事故だっ」。病院の防災センター職員の綿引博美さん（５３）が事故直後に玄関から飛び出すと、目に入った車のフロント部分は大破しており、前方には女性があおむけで倒れていた。事故現場の歩道から病院入り口まで、血が点々とついていたという。「頭部からはおびただしい出血があった」と、綿引さんは振り返る。 警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年１年間の８０～８４歳による人身事故件数は、平成１７年の１・５倍となる１万６５４件に上った。８５歳以上は２・２倍の４２４１件に跳ね上がる。 高齢者事故

MNOが自社のサービスや割引を提供する為、コントロールしやすいSIMロック端末の販売は認めて良いと思います。米国に限らずSIMロック端末はあるし、そこまで制限する必要は感じられない。SIMロックな事は全く問題無いという考えです。問題なのはSIMアンロックした端末の販売が無い事と、SIMロック解除出来るまでの日数制限がある事。 MVNOの利用に関しては、MNOがSIMアンロック端末を販売すれば解決出来ます。SIMロック版より価格が高くなっても構わない。端末メーカーが直売、家電量販店経由等でSIMフリー版を販売し易い環境にする事も必要。MNOへの配慮を無くし、メーカーへの不要な関与もさせない。日本以外では出来ているのに、日本で出来ないのは何か問題があるのでしょう。 【追記】 Softbank系のMVNOも存在します。SBパートナーズがMVNEとなって、飛騨高山ケーブルネットワークがMVNOサー

追記：みなさんありがとうございます。記事に書いてある通り、ヒラリーは制度のせいで負けたとは書いておりません。この制度のもとでヒラリーは戦略を練り、そして負けたのです。ヒラリーの戦略ミスです。トランプが上を行きましたし、私は選挙人制度を念のため何度も肯定しています。が、トランプ氏が勝ったのはどういう制度のもとでなのかを検証することは必要なのではないでしょうか。 制度論に負けたとも、ルールを変えるべきだとも言っておりません。単に制度論をお伝えし、皆さんに違和感を覚えてほしかっただけです。違憲だと言われても無視し、あるいは最高裁判決が間に合わずにそのまま進んで大統領選挙が終わったモヤモヤ感はなくなりませんでしたので。 川端さん、ほんとですか？ゲリマンダリングは選挙区調整なので下院で起こるもので、上院や大統領選挙で起こるものではないと認識しております。同時に、前回の人口動態統計で下院多数の共和党に

ソーシャルメディアはどんな世論調査よりも、実態を反映した「世の中の鏡」であり、マスメディア以上に、評判や熱狂を生み、加熱させ、行動を促す「トレンドセッター」である、という記事。 まさに人々がひとりひとりが情報を発信し、意見を表出、他人に影響を与えうる時代。日本企業は、いわゆる「炎上」を必要以上に恐れるが、トランプ氏がイギリスの諺”any press is good press（どんな評判であっても話題になるのは良いこと）”を地で行くキャンペーンと結果を生んだ事実をもっと真摯に受け取るべきだ。 トランプ大統領誕生は様々な時代の変化を映し出す鏡であり、これからを生きる私たちに多くのヒントを与えてくれる。 追記：なお、記事終盤に、ソーシャルメディア上では「発言していない」人が可視化されず、ソーシャルメディアでは予測不可能、という指摘も紹介しているが、これについては、Twitterであれば特定の候

「すしやのシャリカレー」「シャリコーラ」など、回転寿司らしからぬ斬新なサイドメニューを相次いで開発してきた回転寿司チェーン「くら寿司」が、今度は庶民の味として人気のある牛丼を投入した。 【写真】 異色メニューの宣伝には大物を起用 　くら寿司を運営するくらコーポレーションは11月4日、「牛丼を超えた、『牛丼』」の販売を開始。価格は税込み399円。米国産のバラ肉と国産のタマネギを使用し、だしにはサバやカタクチイワシなど青魚を中心とした7種類の魚介だしに、しょうゆやみりん、酒などを混ぜ合わせ、すき焼きのような甘めの味に仕上げた。 「牛丼専門店にも負けないクオリティで、新たな市場を開拓する」。2日に行われた記者会見の席上、くらコーポの田中信副社長はそう強調した。魚が苦手な顧客など新しい客層を取り込むことによって店頭の回転率を上げる狙いだ。 ■4年前の参入では散々だった あまり知られていないが

5月30日～6月2日にわたって開催された広告の祭典「Advertising Week Asia」で、脳科学者の中野信子氏とコピーライターの佐々木圭一氏、simpleshow代表の吉田哲氏が登壇。「伝え方を科学する」というテーマで、コミュニケーションについて語りました。米大統領選で対決するトランプとクリントン、両者の演説はどう違うのか？　科学的な側面から分析していきます。 脳科学者×コピーライターによるコミュニケーション術 吉田哲氏（以下、吉田）：「伝え方を科学する」と題しまして、脳科学の中野信子先生と、コピーライターの佐々木圭一さん、そして私、動画制作をやっておりますsimpleshowの吉田で、お届けさせていただきます。 初めに自己紹介を簡単にさせていただければと思います。中野先生よろしくお願いいたします。 中野信子氏（以下、中野）：みなさん、こんにちは。本日はお忙しいところ、たくさんの

オーストラリアで２０年ほど前、誰かがペットの金魚を何匹か小川に捨てた。金魚は成長して川を下り、あちこちに卵を産みつけた。さほど時を置かずして、川は金魚でいっぱいになった。 マードック大学（本部は西オーストラリア州パース）の研究チームは、オーストラリア西南部のバス川に野生化した金魚が侵入した背景を、そう推測する。研究者たちは２００３年以来、野生化した金魚を追跡し、捕まえて凍死させたり実験室で分析したりするなど、何とか制御しようとしてきた。だが、そうした取り組みにもかかわらず、バス川で繁殖している金魚は体長１６インチ（約４０センチ）、重さ４ポンド（約１．８キロ）を超し、２リットル入りのペットボトルほどのサイズにまで巨大化している。 野生化した金魚は世界でもっともやっかいな繁殖型水生生物の一つに数えられ、ここ数年間ではアメリカのネバダ州、コロラド州、カナダのアルバータ州などで激増ぶりが報告されて