作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、東日本大震災以降、政権によって起きた変化について語り合った。 佐藤:2011年は平成史、いや日本現代史の分岐点と言える3.11が起きた年です。 片山:菅内閣の危機対応をどう評価されていますか? 佐藤:私は、あの状況下でよくやったのではないかと評価しています。また大いなる逆説でもあるのですが、もしも自民党政権だったらオールジャパンで協力していく体制は作れなかった。民主党が野党なら自民党政権が続けた原発政策の非難に終始したでしょう。政争にエネルギーを割いたはず。ところが、政権交代で攻守が逆転していた。原発を推進してきた負い目から自民党は民主政権を攻撃できない。だから菅内閣は事故対応に力を注げた。 片山:菅さんは「イラカン」なんて揶揄されましたが、3.11を1945年の8月15日以来の非常事態だと認識していた。だから
特殊詐欺グループや暴力団関係者の会合に参加して金銭を受け取ったとして、吉本興業などのお笑いタレントが処分を受けた問題は、反社会的勢力との関係を断ち切れない芸能界の体質を浮き彫りにした。背景には、事務所を通さずに仕事をする「闇営業」の横行や、タレントの不安定な立場があるとの指摘が出ている。吉本興業は反社会的勢力の排除を表明したが、その実効性が問われている。(大阪本社編集委員 赤木文也 大阪本社文化部 西田大智) 今回の問題は、6月上旬発売の写真週刊誌で明るみに出た。「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんや「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんらタレント13人が2014年、「カラテカ」の入江慎也さんの仲介で、特殊詐欺グループの会合に参加していたことが判明。その後、「スリムクラブ」などの4人も、16年に暴力団関係者の会合に出席していたことがわかった。 タレントたちは金銭を受け取ったことを認めた上で「反
こんにちは、電脳コラムニストの村上です。 以前、中国出張や旅行者向けに書いた以下の記事。WeChatPayを中国国内の銀行口座なしに利用する裏技を紹介したものですが、地味に長い間読まれていたようです。 これで中国国内で口座を開き、実名認証が完了しない限りは利用できないことになります。すでに使っていてチャージ済みのお金があっても、おそらく認証が完了するまでは凍結されてしまうと思います。 では中国の銀行口座を出張や旅行者がつくれるかというと、昔は可能でしたが現在は厳格化されておりたぶん無理でしょう。中国に住所があることを示す居留許可証があれば可能ですが、これはビザがないと発行されないので、留学するか駐在しない限りは難しいでしょう。 さて、どうしよう?と考えていたら、ひとつ手がありました。それは、香港で利用できる「AlipayHK」を活用する方法です。 AlipayHKは中国本土版とは異なり、香
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