山田太郎氏の500票余を山本太郎氏に誤計上 静岡 富士宮 | NHKニュース
静岡県富士宮市の選挙管理委員会は、21日から行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、自民党の山田太郎氏に投じられた500票余りを、誤ってれいわ新選組代表の山本太郎氏の票として計上していたと発表しました。 市の選挙管理委員会は、当初、山本氏の得票は1453票で、山田氏の得票は０票と発表していましたが、「この結果はおかしいのではないか」という市民からの指摘を受けて改めて調べたところミスに気付いたと言うことです。 富士宮市選挙管理委員会の佐野史俊事務局長は「たいへん申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。 今回の選挙で山田氏は当選し山本氏は落選しています。 今回のミスについて総務省は「全体の選挙結果への影響はない」としています。
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“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
金融庁がシステムコスト調査へ、地銀の「寄合文化」は是か非か
金融庁が、銀行の情報システムコストに対する関心を強めている。地方銀行や第二地方銀行、新設行などを対象に幅広くアンケート調査を実施し、システムコスト負担の実態把握に乗り出すもようだ。「これまでも調査はしてきたが、今回は詳細な内訳を調べる見込み」と、業界に詳しい関係者は明かす。 「経営体力に見合ったシステム投資になっているか」「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた投資配分は適切か」「経営戦略とDXの方針が一致しているか」――。金融庁は、多岐にわたる観点を盛り込むとされる。今回の調査は、あくまで銀行と対話するための材料という位置付け。対話を通して、銀行業界のDX促進につなげたい考えだ。 ただし、銀行におけるDXをスピードダウンさせかねない障壁が存在する。地銀間で進展してきたシステム共同化のしがらみである。 DXを推進するには、銀行に重くのしかかる既存システムの運用コストをいかに圧縮し
［独自記事］ソフトバンクがエリクソンへの賠償請求見送り、大規模障害で
ソフトバンクが2018年末に引き起こした大規模通信障害を巡り、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンに対する損害賠償請求を見送っていたことが日経 xTECHの取材で分かった。中国ファーウェイ（華為技術）を排除する動きが米国を中心に広がっており、次世代通信規格「5G」向け通信設備で存在感を増すエリクソンとの関係性を重視したとみられる。 2018年12月6日に起こったソフトバンクの大規模通信障害を巡っては、約3000万回線を対象に日中の4時間半にわたって通信や通話ができない異例の事態に陥った。個人だけでなく、佐川急便で配達業務が滞るなど企業活動にも影響が出た。 同障害はエリクソンの「MME（Mobility Management Entity）」と呼ばれる交換機が搭載したソフトウエアの不具合が原因だったことがすでに分かっている。通信障害は日本を含めて、エリクソンのMMEを採用する世界の通信会社
ファーウェイ/ZTE製品の利用に米政府が警鐘を鳴らす。日本政府が閣議決定した公式見解を解説 - すまほん!!
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » ファーウェイ/ZTE製品の利用に米政府が警鐘を鳴らす。日本政府が閣議決定した公式見解を解説 急速に成長する中国のスマホメーカーですが、前々から「中国政府が端末から情報を吸い取っているのでは」との指摘がなされてきました。本記事ではその真偽について特段の立場をとりません。 しかし先月、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の長官や米国家情報長官らが上院情報委員会の聴聞会にて、Huawei（華為）とZTE社の通信機器（携帯電話・スマートフォン等）やサービス等を使わないように国民に勧告、物議をかもしました。 この件について、立憲民主党の松平浩一衆議院議員（比例北陸信越ブロック・1期）が内閣に対し、日本政府の対応を問う「質問主意書」を提出、3月5日に「答弁書」が公開されたため、ご紹介します。 「質問主
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山田太郎の票を山本太郎に誤計上 参院選で集計ミス、静岡・富士宮市選管が謝罪
A new reason to worry about Huawei: It’s been building North Korea’s wireless networks