H Takamineさんのコメントに共感します。 この記事での２４時間振込は、銀行「間」の振込ですので、ネット銀行がいくら２４時間稼働しているからといっても、振込先（もしくは振込元）の銀行との接続が２４時間稼働しないと振込は完了しません。この銀行「間」のネットワークを全銀協の運営する全銀ネットが担ってきました。具体的には、銀行間のお金のやりとりを清算（貸し借りを足し引き）するものです（実際に資金を移動する決済は日銀ネット上です）。銀行の数も振込の件数も非常に多い中で、そのデータを「安全」に運営する必要もあり、相当に安全かつ効率よく運営できている方と考えられてはきました。ただ、ネットが当たり前の社会で取り残されてきた面も。 こうした決済のシステムは、経済学でいうところの「ネットワークの外部性」が働きますので、中央集権的に実施するほうが、効率よく運営が可能である一方で、「安全」面への配慮や、古

知日派、アジア通として名高い、国際ジャーナリストのビル・エモット氏。『日はまた昇る』『「西洋」の終わり』などの著者があるエモット氏に、アベノミクスとコイケノミクスの評価などについて聞いた（取材は10月4日に実施。希望の党の経済政策に対する評価はメールで追加質問を行った）。

天下りも現役出向も実態はさほど変わらず、50代半ばで退職を求められる官僚の仕組みがもたらす策。ぼくの同期が今年肩たたきの期で、その優秀な働き盛りをどうするか、役所も本人たちも悩ましい問題です。これを変えるには定年まで務めさせる方法となりますが、すると役所の人件費コストがかなり上がります。

https://newspicks.com/news/2427564 ここで語られ尽くされた感もありますが、これは 第一にイデオロギーの問題であり 第二にシリコンバレーのテック社会の問題 第三に会社経営上の技術論の問題です。 イデオロギーとはそもそも永遠に分かり合える事のないその人や組織の根本的な立脚点の事をいいます。だから、どういうイデオロギーを持つかは自由だが、ウチのそれを否定したり、まして社内で改宗運動をやるんなら出て行きなさい、それがお互いのためです、という対応にも一定の筋はあるように思われます。 当人が書いた原文がこちらですが、ずばりタイトルから、グーグルの単一的イデオロギーがいかにバイアスによりダイバーシティ論を曇らせているか、とあり、内容はグーグルのイデオロギーを論理的に反論が続きます。 https://diversitymemo.com ちなみにエコーチェンバーとは、同じ意

民業圧迫につながることを官はしてはいけないという原則に鑑みれば、官民ファンドの存在を正当化する唯一の理由は「民間ファンドが手も足も出せない対象に投資できる」という一点に尽きるのではないでしょうか。 もっと簡単に言ってしまえば「（投資したお金を）摩ってもいい」という割り切り。民間ファンドと同じような投資リターンを追求せよ！というミッションを押し付けると、どうしたって民業を邪魔することになりかねません。 だけど、血税から集めたお金に穴を開けていいのか？という記事のようなまっとうな議論を始めると、官民ファンドの存在理由を認めるわけにはいかない、という結論に帰結するんですよね。 そもそも、こんな矛盾ばかり抱えた官民ファンドを創設すること自体、相当な無理があると個人的には思っています。

また毎日ですね あえてアンケートだの請求だのを沢山して メシのネタが出てこないかやってるんでしょ ホコリが出てくるまで執拗に叩き続け 出てきた小さなチリを拡大し、偏った悪意ある書き方をする。 [清廉潔白で間違いもミスも犯さない政治家や団体]なんてないのにね こうやって、都民ファだけならず直近の安倍政権など、政治の足を引っ張っていることのほうがよっぽど悪でしかない。 既存メディアの仕事は本当にくだらない。 国防や安全の問題 少子化や待機児童問題など いくらでも今、メディアが本当に伝えるべきことがあるでしょうに。

自慢がうざいのは同意ですけれど、会社も個人も、忙しい相手方に対して適切にアピールしないと、無数にある会社/人の中に埋もれていきます。 例えば、増資をするときに、発行体である会社は「エクイティ・ストーリー = 弊社の強みや成長の理由」を作ります。引受人である証券会社では「投資家向けのKey selling points = なぜこの会社の株式を買うべきかの理由」と言います。 ストーリーとは、会社の強みや成長性を語るいわば自慢話です。ここで投資家の関心を引けることが調達成功への鍵です。 資金調達だけでなく、営業、婚活、人材採用の各種局面においても、恥ずかしがらすに相手が食いつくストーリー（自慢話）をクイックに語れること、そして何よりクイックに語れるように事前に準備しておくことが肝要です

インテリジェンス（正確にはカウンター・インテリジェンス）の基本のなかに、紙は必ずしも安全ではないという考え方があります。紙は置き忘れたり盗まれてしまえば終わりだからという理由です。 一方で電子情報の方が安全だと言われている訳では無く、適切な扱い方や暗号化などの措置で漏洩自体を防いだり、漏洩した場合でもそう簡単には読めないようにするなど、時と場合によって媒体を使い分ける（ただし、インテリジェンス活動でも現代社会で紙媒体の方がベターという場面は限られます）。紙の場合は、分かる人以外が解読不可能に暗号化すれば別ではありますが、さすがにそんなことはやっていられないでしょう。 また「秘密情報」とあり、人事情報だけには限らない模様です。とすると、「秘密情報」の範囲をどうするのか、という別の議論が出てきます。往々にして役所の「秘」情報というのは範囲を大きく設定しがちです。 あともう一つ。役所の紙は、保存

ソーシャルメディアはどんな世論調査よりも、実態を反映した「世の中の鏡」であり、マスメディア以上に、評判や熱狂を生み、加熱させ、行動を促す「トレンドセッター」である、という記事。 まさに人々がひとりひとりが情報を発信し、意見を表出、他人に影響を与えうる時代。日本企業は、いわゆる「炎上」を必要以上に恐れるが、トランプ氏がイギリスの諺”any press is good press（どんな評判であっても話題になるのは良いこと）”を地で行くキャンペーンと結果を生んだ事実をもっと真摯に受け取るべきだ。 トランプ大統領誕生は様々な時代の変化を映し出す鏡であり、これからを生きる私たちに多くのヒントを与えてくれる。 追記：なお、記事終盤に、ソーシャルメディア上では「発言していない」人が可視化されず、ソーシャルメディアでは予測不可能、という指摘も紹介しているが、これについては、Twitterであれば特定の候

AIは、医者の代わりではく、医者のアシストとして、役立っていくでしょう。 たぶん、１０年後には、病院で普通に使われていると思う。 実際、「診断支援ソフト」は２０年以上も前からあり、それがAIで進化する形態をとるでしょう。 最も役に立つのは、「鑑別診断」といって、可能性のある病名が片っ端から表示されて、医者が可能性を潰していく。 医者は知っていても、病名が思いつかなくて、見落とすことがけっこうあります。 １５年前、謎の発熱だと頭を抱えていたら、実は単なるマラリアだったってことがありました。 鑑別診断としてマラリアが表示されたら、渡航歴を聞き、瞬時にマラリアを疑えたはず。 私は、医者にとってAIが聴診器と同じくらい身近な物になると思うし、 また、そうあるべきだと考えます。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、財務相・中央銀行総裁会議で合意した国際金融セクターのサイバー攻撃対策に関する指針を公表した。 「サイバーリスクはより危険に、かつ多様になっており、相互に関連し合う国際金融システムを脅かす存在となっている」と指摘。 企業や当局のサイバーセキュリティーへの備えを確実にするため金融当局が監視するとともに、官民機関の双方が継続的に対策を更新するよう各国政府に指示した。 各国政府は共通の脅威について互いに知らせ合い、コンピューターシステムへの侵入抑制に向け協力することも求められる。指針は拘束力を伴わない原則という。 米当局者によると、指針では世界の企業と当局が同じやり方でリスクに対処することを目標としている。

日銀は、いよいよ「量的緩和」という非伝統的金融政策の限界に接近してきたことを受けて、「長期金利ターゲット」という、これまで世界の中央銀行が採用したことのない新たな領域に踏み込んできた。

安全性が気になるが、発想は面白いと思う。この記事の写真ではよく分からないが、例えば、下記の記事などで紹介されている正面からの写真や内装を見るとかわいさに拘ったというだけあってデザインはかわいい。ただ、高齢者をターゲットにしているのだとすると、ここまでかわいくすると、かえって気恥ずかしくて乗りづらいということはないのだろうか。 http://ascii.jp/elem/000/001/165/1165569/ http://news.ameba.jp/20160521-534/

全てが学びのプロセスだ。「先生は全て正しい。親は全て正しい。ネットは全て正しい」。という従順な時代から、「先生は全て間違い、親は全て間違い。ネットはいい加減だ」となり、最後は、「正しいも間違いも、自分の頭で判断しなければならないんだ」と気づくのです。健全なプロセスだと思う。 ただ、その間に大人がついていて、間違った方向に子供たちが流れないように監視し、導くことが重要だ。

NewsPicksを見ていて、「どこへ行くか」ではなくて「何をするか」が大事なのだと考えるようになった。 学生のうちから自分のやりたいことを判断できる人はそう多くないし、やりたいことが分かっても応募する企業でそれができるかは知りようもない。 結局のところ、ある程度考えた後は運任せで、入ったところでその仕事をいかに充実させるか、ということなのだと思っている。 （追記） 荘司さんのコメントについて、調査の詳細はこちら。 https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2015/0903_2.html ・対象：22～30歳のキャリアトレック会員 341名・年齢：22～24歳 19.9%、25～27歳 42.6%、28～30歳 37.5%・男女比：男性 52.2%、女性 47.8% とあるので、新卒入社から半年以降の社会人が対象とのこと。 結果に

この問題は難しい。前CFOが財務顧問に就くべきだったか否かが難しいのではなく、東芝の事件は構造的な問題で、ミクロに誰にどう責任があったというレベルでは解決できない問題だと思うから。恐らく、東芝の「CFO」には、本来的な意味でのCFOの機能や権限がなかったのだと思う。権限があれば、何か起きた時には、その人物の責任を追及すれば済むが、実態的な権限がなかったのだとすれば、その人物は単に組織の歯車としての役割を果たしていたに過ぎず、組織的かつ構造的な問題として捉えなければ、根本的な解決には至らない。それほど、東芝の問題は根が深いような印象を受ける。

2015/6/15 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？　そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第四弾である『大前研一ビジネスジャーナル No.4「迫り来る危機をいかに乗り越えるか」』（初版：2015年3月6日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。 今回の連載では福島第一原発事故後の日本のエネルギー問題を取りあげ、原発へのyes/noだけではない持続可能なエネルギーミックスについて考える。 大前研一特別インタビュー：混乱の時代を生き抜くため、個人として何ができるのか（5/11） 本編第1回：Chapter 1「原発停止による電力不足、

おサイフケータイの導入の時には散々叩かれたものでしたがね、余分な機能をつけて価格が上がる、端末サイズが大きくなる、と（笑） 10年以上前の話し、懐かしいです。こうやって電子マネーの普及の話は感慨深いです。 あとはNFCフォーラムでtypeCを標準化できなかったのは悔やまれるところ。これはビジネス政治上仕方ない。よい物が採用されるとは限らないです。 GoogleI/Oでも入場がNFCでしたが、読み取り率のわるさと速度の遅さでかなり大行列。今のSuica（FeliCa）に慣れてしまったら、改札の渋滞はイライラすると思います(^_^;) 残念ながらiPhoneでのtypeCの採用は期待薄でしょう。ローカライズしなくても日本で売れてますし、そんなに日本市場を意識してないですから。

今や世界で設置されているＬＥＤ信号機の第１号は徳島！当時、価格が高いと疑問視する声もあったが、設置した交差点では、人身事故が２５％も減ったという結果が出て導入が進む。これを推進したのが、徳島県警で信号整備を担当していた杉本さん。いくら良いモノを作ってもそれを最初に見出してくれる人がいないと何も始まらない。杉本さんの功績も大きいですね。