立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊             　＊　　＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で開かれたセミナーであいさつし、高市政権を引き続き支える意向を示した。総裁選の決選投票で支援した経緯を踏まえ「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」と述べた。 日本維新の会との連立について「政権を取り巻く環境は決して楽観できないが、流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」と強調した。 高市早苗首相が就任直後に臨んだトランプ米大統領との会談に関し、安倍晋三元首相の後継者だと打ち出し、強いリーダーシップを示したと指摘。「トランプ氏の信任を得て初戦をうまく制した」と評価した。