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2023年5月15日のブックマーク (5件)

  • AIの模倣被害、訴え次々 「画風を盗用」「声優の声を再現」 | 毎日新聞

    記者会見を開き、クリエーターの権利保護を訴える日芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事(中央)ら=東京都千代田区で2023年5月8日午後3時37分、李英浩撮影 「イラストAI人工知能)で盗作された」「AIに画風を盗用された」――。 一般社団法人「日芸能従事者協会」(東京都)は、クリエーターを対象に、AIによる創作活動への影響についてアンケートを実施し、15日、中間集計を発表した。回答したイラストレーターらから、AIの模倣作品による被害の訴えが相次いだ。 協会は、フリーの声優や音楽家らでつくる団体。自動的に画像や音声を作るAIによる芸術作品の模倣被害の広がりを受け、5月8日からインターネットでアンケートを実施。14日現在で、イラストレーター、ライターら2万5560人から回答を得た。

    AIの模倣被害、訴え次々 「画風を盗用」「声優の声を再現」 | 毎日新聞
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    operator 2023/05/15
    図柄やキャラみたいなのは著作権法では保護できないので、自分で商業的な価値があると思ってるなら商標登録をして権利保護するしかない。
  • 岸田、今こそ俺たちから独身男税を取ってくれ

    俺は独身男性だからこそ言うが、独身税は必要だと思う。 現代の子育てはあらゆる面でコストがかかりすぎる。せめて時間コストを削減するためには金銭コストが必要だが、子供を作る家庭にその金銭が足りてないことが少子化の大きな理由になっている。 それで、子供どころか家庭も持ててない独身は悠々自適に貴族やってる場合じゃなく、子育て家庭に対する支援をすることがやっぱり必要だと感じる。 ただし、それを男だけでやろうというのが俺が考える独身男税の考え方である。これには数々のメリットがある。 男女の賃金格差の実質的な是正になる。また、男女の賃金格差を意識させることによって、男側から賃金格差を解消しようという意思が生まれる。独身男性に独占されていた富の再分配の効果がある。通販などを通じての消費活動によって外国に流れていた金銭が国内の消費のために使われる。結婚できるのに経済面を気にして結婚をしなかった男にとって、税

    岸田、今こそ俺たちから独身男税を取ってくれ
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    operator 2023/05/15
    独身税の課税は40歳以上の条件をつけるといいよ。
  • マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG

    新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…

    マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG
  • 「他人の人生に責任を負いたくない」から子育てを絶対にしたくないので、「責任を限りなく分散された世界」で生きたい

    29歳。独身。女。派遣。 お金とか相手とか一旦置いといても、子を産み育てることにものすごい抵抗を感じる。それは突き詰めると「他人の人生に責任を負いたくないから」になる。 目を離した隙に死ぬかもしれない命が自分の手元にあるのは恐ろしい。何気ない自分の言葉がその子の人格に多大な影響を与えるかもしれないことが恐ろしい。私の思想や能力で子どもが経験できることが決まってくるのが恐ろしい。理屈の通らない無茶苦茶な存在と一緒に暮らすことが恐ろしい。 また、自分は両親に比較的不自由なく育ててもらった自覚がある。それなのに出来上がったのが私なので、親からしたら子育てなんて当に割に合わない投資だと思う。これから先の老後を世話をできる自信もない。ついでに悪いと思いつつも私は私で両親に文句も山ほどある。自分の子どもが反抗期になったり、それが一過性でなかったり、大人になって(そもそも大人になれればだが)夢破れたり

    「他人の人生に責任を負いたくない」から子育てを絶対にしたくないので、「責任を限りなく分散された世界」で生きたい
    operator
    operator 2023/05/15
    そういう責任が希薄な社会というのは民主主義社会ではないので、自由を放棄しガチの独裁国家とかに行けばいいのでは?
  • 文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK

    文化庁は、移転先の京都で15日から格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

    文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
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    operator 2023/05/15
    対面レクを希望する場合は、国会議員に京都に来てもらうってことでいいんじゃないの?なんのための文書通信交通滞在費だよ。