東ガス・昭シェル、火力発電所増強を発表 - 日本経済新聞東京ガスと昭和シェル石油は9日、横浜市で共同運営する天然ガス火力発電所の出力を5割増強し、総出力を約122万キロワットにすると発表した。11月に建設に着手し、2015年度中に運転を始める。東日本大震災以降、東京電力管内では電力会社以外による発電設備増強として最大となる。原発比率を下げる政府の方針もあり、首都圏の電力需要の受け皿になる。東ガスが75%、昭和シェルが25%出資する扇島パワー（横浜市
ヒマラヤの秘境に「一妻多夫」の村、 ネパール
ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）から500キロ、標高4000メートルのヒマラヤ山麓の秘境、アッパードルパ（Upper Dolpa）のシメン（Simen）村で、2人の兄弟の妻として暮らすタシ・サングモさん（2012年9月6日撮影、同18日公開）。(c)AFP/SAMIR JUNG HAPA/www.thegreathimalayatrail.org 【10月9日 AFP】ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）から500キロ、標高4000メートルにあるヒマラヤ山麓の秘境、アッパードルパ（Upper Dolpa）の村シメン（Simen）。最も近い町でさえ徒歩で5日かかる。 14年前、タシ・サングモさん（31）は17歳で、この人里離れた村の14歳の少年、ミングマル・ラマさんのもとに嫁いできた。その時からサングモさんは、当時11歳だったラマさんの弟パサンさんも将来、自分の夫にな
「生物学の道は諦めろ」と言われていた、ノーベル賞のガードン博士
2012年のノーベル医学生理学賞（Nobel Prize for Medicine）の受賞者に決まった英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）ガードン研究所（Gurdon Institute）のジョン・ガードン（John Gurdon）博士（2012年10月8日提供）。(c)AFP/The Nobel Prize 【10月9日 AFP】京都大学（Kyoto University）の山中伸弥（Shinya Yamanaka）教授とともに2012年のノーベル医学生理学賞（Nobel Prize for Medicine）の受賞者に決まった英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のジョン・ガードン（John Gurdon）博士は、10代の頃に教師から科学の道へ進むことをあきらめるよう言われたことがあった。 ケンブリッジ大のガードン研究所（G
「北京の善き皇帝」神話を打ち砕いた薄熙来事件
来るべき薄熙来氏の裁判は、権威主義的な自己管理の勝利となり、共産党には一握りの腐ったリンゴを根絶する能力があることを示す証拠になる――。中国共産党は、世界がそう考えてくれることを望んでいる。 ところが実際には、中国の最高幹部に数えられた政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力が絡むスキャンダルの生々しい詳細は、それとは逆の効果をもたらした。 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この卑しむべき事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。 共産党は過去30年間にわたり、下位の役人の間では腐敗や不正行為があるかもしれないが、体制を支配しているのは、大衆に仕える潔癖で無私無欲のエリートだという認識を注意深く育んできた。 地方の下っ端の役人は悪くても、北京の皇帝は慈愛に満ちているはず・・・ 何億人もの国民を赤貧から脱出させた
東京新聞: 日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という…:社説・コラム(TOKYO Web)
日本の官僚は本当に賢い。もちろん、その前に「ずる」という接頭語がつくのではあるが。一見、分かりにくい法律や行政文書の中に書かれた短い文言を拡大解釈することなど、朝飯前だろう▼被災地の再建とは無関係の事業まで、復興予算が使われた実態が次々に明らかになってきた。核融合エネルギーの研究費に約四十二億円、調査捕鯨事業に二十三億円、東京の国立競技場の補修に三億三千万円…。被災地以外の官庁の庁舎改修にも、巨額の費用が投じられたという▼これは、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針に「豊かで活力ある日本全体の再生を実現する」などと書き加えられた成果だ。政治サイドの要求らしいが、復興予算は各省庁が分捕り合戦をする草刈り場と化した▼被災した中小企業を支援する補助金の交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などの理由で申請を却下された、と本紙が報じている。本当に必要な資金が被災地に回らずして、何の
47NEWS（よんななニュース）
浜崎あゆみ、マカオ公演も中止に…強いメッセージ発表＆中国からのDM紹介「このDMをもらったので、私達はその100倍の気持ちで」
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[FT]チャベス氏は国内の不満に対処せよ（社説） - 日本経済新聞
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