「後味が悪すぎる究極の映画」30本が地獄のような映画ぞろいで観たいけど観たくない…けどやっぱり観たい
宮岡太郎@映画レビュー @kyofu_movie 気の向くままに映画の紹介をし続けるアカウント。エンタメ系ならなんでも観ますがサスペンス、ホラー、アクションなどハラハラする作品が特に好き。映画・テレビドラマの監督もしています。主な作品に「恐怖人形」「成れの果て」「初恋ハラスメント」「エリカ」など。執筆監督等のご依頼お待ちしています。 https://t.co/eWRsuKf7kT 宮岡太郎@映画レビュー @kyofu_movie 第30位 「愚行録」(2017年) king of 胸糞邦画。嫌な気分になる映画は数あれど、ここまでリアルに、人間の愚かさと生々しさを描ききった映画はなかなかない。一家惨殺事件の謎を追う迫真のシナリオ。上手い人しかいないキャスト陣の圧倒的演技力。そしてラストのバスのシーンの凄味...隠れた傑作 pic.twitter.com/zF9ziB8jU6 2023-04-
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
新潟県の公文書データ10万件消失事故、7万件超が復旧できず 保守業者の人為ミスが原因、改めて謝罪
消失事故が発生したのは4月9日。富士電機ITソリューションが開発・保守する公文書管理システムにファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したところ、システム内の不要なファイルを削除するプログラムの削除基準に合致。10万3389件のデータが意図せず消失した。 関連記事 新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に 新潟県の公文書データ10万件が消失した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者が運用テストなどの必要な手続きを経ずに新機能を追加したのが原因という。 新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた 新潟県で公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこの
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
アルカリ洗剤をアルミ缶に入れて爆発の解説
西新井駅切符売り場でアルミ缶が爆発して女性が怪我をしたという事故。やらかした中国人が逮捕されたが、実はこの事故は度々起こっている。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230509/1000092245.html 有名なのは数年前に地下鉄日本橋駅で乗客の荷物が破裂してガスが発生、機動隊や消防が出動して駅ごと閉鎖、電車は不通になった事件があった。 今次の事故でも爆発なので警察は念の為にG事案（広域ゲリラ事件）として捜査を行うが、コーヒー缶爆発と来たら業務用洗剤ちょろまかしによる爆発に決まっている。 やってる事は馬鹿であり、よくわかってない馬鹿が扱えないような仕組みになってるのだが、ルーズな会社が多くてこの手の事件が起きてしまう。しかも時限爆弾みたいに当初は大丈夫なのに時間が経ってから事故になるという仕組みがあるのだ。 だからその辺をちょっと解説するよ
注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー - JPCERT/CC Eyes
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
富士通Japan「真摯に対応」、デジ庁によるコンビニ交付サービス停止・総点検要請受け
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか
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【報道発表資料】 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの臨時休止について（最終報）
マイナ証明書、システム停止要請に自治体困惑 識者「リスク理解を」：朝日新聞
IIJ、東京都立学校248校に1校あたり2Gbpsの帯域確保型インターネット接続環境を構築