マイナンバー画像など15万人分漏えいのカオナビ子会社、サイバー保険に加入したと発表
「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。
「さっき言いましたよ」という人の心理
会話の中で質問されたとき、答えずに「さっき言いましたよ」という人がいる。 さっき言ったことを忘れている人が悪いんだから二度答えてやる義理はないというスタイル。 ほんとに忘れてる場合もあるだろうけど、質問と答えとしてずれてたり、質問の意味がうまく通じてない場合もあるのになぁと思う。 こんなコミュニケーションをとる人、家族や職場にいたらつらい。心が休まらない。常に意地悪されてるみたいに感じる。 モラハラとかパワハラみたいなもんだと思うんだけど。 だいたい「さっき言いましたよ」と言う人はどういう展開を期待してるんだろう。 言われた相手が思い出して納得すること、ほとんどなさそうだけどな。 「相手を黙らせた！勝った！」って気分なのかな。
任天堂とアクセシビリティ
先日、任天堂の株主総会が行われた。例によって詳細をまとめているので前回の記事をご覧いただきたい。 任天堂株主総会レポート2024 | N-Styles 株主総会レポートでも記載したが、質疑応答で最初に指名された質問者が「任天堂は視覚障害者対応が遅れているのではないか」と指摘し、私はこの質問に非常に驚いた。 なぜなら、私自身が株主総会参加の半年以上前から用意していた質問とほぼ同じだったからだ。 この質問内容を7月1日に任天堂が掲載した議事録から引用する。 Q1 ゲームを遊びたいと思っている視覚障がいを持つ人も、世の中にはいると思う。任天堂がこうした方に向けて取り組んでいることがあれば説明してほしい。 A1 代表取締役社長 古川俊太郎： 当社では、世界中の多くの方々に当社のゲームを遊んでいただきたいと考えています。この場で具体的な取り組みを申し上げることは控えさせていただきますが、視覚障がいの
都知事選躍進の石丸伸二氏、問答が「構文」化されＳＮＳで反響 「進次郎構文」と比較も
７日投開票された東京都知事選で、２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）の特徴的な言い回しが「石丸構文」として、ＳＮＳで注目を集めている。テレビの開票番組でインタビュアーの問いに質問で返すなど〝かみ合わない〟やり取りを指すとみられ、いろいろなケースでの石丸氏の発言を想像してＸ（旧ツイッター）に投稿するなど「大喜利」状態になった。同義語を繰り返す傾向にある自民党の小泉進次郎元環境相による「進次郎構文」と比較するケースも相次いでいる。 会話がかみ合わない「堂々巡りになっている気がする。先ほど定義についてお話ししましたよね」 石丸氏は７日夜、日本テレビ系列の開票番組で「石丸さんが批判する政治屋と石丸さん自身はどう違うんですか」と質問した社会学者の古市憲寿氏に対し、こう答えた。 その後も２人のやり取りはかみ合わない。「だからその定義を聞いている。どう違うのかという定義の問題だ」（古市
☆専決処分をめぐって（大和市、安芸高田市の事例から） - 松下啓一 自治・政策・まちづくり
専決処分は、誤解を受ける制度である。「市の代表である市長が決めるのだから、市長が決めて、どこがおかしい」という意見をもつ人もいるだろう。 問題意識を持ったのは、次の２つの条例と政策である。 （１）大和市のマスクをつけましょう条例 （２）安芸高田市の無印良品の誘致 いずれも専決処分が行われている。 いろいろ議論がされているが、基本が飛ばされていて、生産的な議論になっていない。 １．大前提は、条例や予算について、市長は提案権はあるが決定権はないこと。 地方自治法は、二元代表制をとっていて、市長も議員も市民の代表であるが、重要な案件は、議会が決定するという制度をとっている。つまり、条例や予算については、市長は提案できるけれども決定はできない。 したがって、提案側の市長は、決定権を持つ議会が理解でき、賛同できるように、意を尽くし、説明資料を用意して、議会が「なるほどわかった」と納得できるように粘り
SNSで人気の都知事選候補「石丸前市長」だが…在任中に行った「専決処分」の“違法”とは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙の立候補者の一人、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は、その市長在任中の言動が一部のSNSユーザー等から熱烈な支持を得ている。 【X投稿】東京知事選への出馬を表明する石丸氏 市議会や一部の地元マスコミを攻撃するなど、石丸氏のスタイルは賛否両論を呼んだ。 しかし、わが国は法治国家である以上、本来、法的観点からの検証が欠かせないはずである。そこで本記事では、石丸氏が市長在任中に行って話題となった「専決処分」を取り上げ、その法的な問題点について検証を加える（全2回前編 ）。 「専決処分」とは、本来は議会が議決しなければならない事項について、緊急を要する場合などに行政運営の遅れや停滞を防ぐため、例外的に市長が議会に代わって意思決定することを指す。 石丸前市長が行った「専決処分」で、特に話題となったのが、以下の3つである。 ・道の駅への「無印良品」の誘致 ・市議会議員が市（市長）を名誉毀
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