学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明：朝日新聞
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
「首相早く辞めて」58% 「野党期待できぬ」78% 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。 岸田内閣の支持率は今回23…
河野太郎氏、3回目接種「8カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違い」：朝日新聞
■■自民党・河野太郎前ワクチン担当相（発言録） （新型コロナウイルス対応のワクチン3回目接種の間隔を政府が当初「原則8カ月」としたことについて） 8カ月には私は根拠はないと思っている。これは完全に厚生…
消えるゴミ箱…首都圏の駅で続々と、メトロは17日から全面撤去：朝日新聞デジタル
東京メトロは17日から、駅構内に設置されているゴミ箱をすべてなくす。鉄道各社に聞いてみると、安全面や生活ゴミなどの対策として撤去に踏み切る会社も少なくない。首都圏の駅からゴミ箱は姿を消すのか。 東京…
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎…
迫るのではなく共に進める オードリー・タンさんが目指すデジタル化：朝日新聞デジタル
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「スポーツ界に戻らない」 元女性理事を決意させた音声：朝日新聞
「当分、スポーツ界に戻ろうとは思わない」 そうきっぱり話すのは、全日本テコンドー協会の元理事で、今は民間企業の執行役員を務める高橋美穂さん（47）だ。 スポーツ界では、東京オリンピック（五輪）・パラ…
総務省、泉佐野市に完敗 「メチャクチャだったのに…」：朝日新聞デジタル
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新国立、五輪後も陸上トラック存続へ 「球技専用」一転：朝日新聞デジタル
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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
永田町で「ドローン飛ばしたくなった」 男女、事件見て：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
朝日新聞デジタル：国の借金、初の１千兆円超え 安倍政権の景気対策が影響 - 経済・マネー
【細見るい】財務省は９日、国の借金残高が６月末で１００８兆６２８１億円になり、初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達し、国民１人あたり約８００万円の借金を抱えている計算になる。 安倍政権が打ち出した「１０兆円の景気対策」などで借金がふくらみ、３月末の約９９１兆円から約１７兆円増えた。内訳は、政府が金融機関などの投資家からお金を出してもらうために発行する「国債」が約８３０兆円▽金融機関から直接融資を受ける「借入金」が約５５兆円▽政府が為替介入する時などのお金をまかなうために金融機関などに発行する「政府短期証券」が約１２３兆円。 政府の借金は、バブル崩壊後の１９９０年代後半の景気対策や２００８年秋のリーマン・ショック後の景気対策、高齢化による社会保障予算の増加などでふくらんできた。今年度予算は総額９２・６兆円のうち４２・８兆円を借金（国債）でまかな
asahi.com（朝日新聞社）：外国人献金「指摘されないとわからない」 藤村官房長官 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人前原誠司野田佳彦 藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が２００１〜０３年にかけて政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたことについて、「指摘されないとわからないのが正直なところだ。日本名で寄付を頂き、一人ひとりの国籍を調べるわけではない」と述べた。 在日外国人からの献金が発覚した前原誠司元外相は３月に外相を辞任。菅直人前首相も同月に在日外国人からの献金が発覚したが、辞任はしなかった。野田首相が自主的な調査を怠っていたのではないかと記者団がただしたのに対し、藤村氏は「指摘されないとわからない問題」と繰り返した。 また、藤村氏は各閣僚の調査については「各団体が責任をもってやることで、指示は考えていない」と指摘。さらに、同じような問題が頻発する事態に対して政治資金規正法の改正が必要かを問われ、藤村氏は「個人的には必要だ
asahi.com（朝日新聞社）：「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった - 社会
津波に無力だった非常用発電機 東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ
asahi.com（朝日新聞社）：竹原氏「市職員たちが勝った」 阿久根市長選落選 - 政治
敗戦の弁を述べる竹原信一氏＝１６日午後１０時７分、鹿児島県阿久根市、溝脇正撮影 竹原流に「ＮＯ（ノー）」――。鹿児島県阿久根市の住民投票で解職された竹原信一前市長（５１）の返り咲きはならなかった。１６日投開票の出直し市長選。解職運動の中心人物だった養鶏会社経営の新顔西平良将氏（３７）が、竹原氏との一騎打ちを制した。この２年半で３度目の市長選。市議会を無視して専決処分を繰り返した竹原氏の政治手法が争点になったが、市民は受け入れない判断を下した。 当選した西平氏陣営はこの日夕方から後援会スタッフが開票を待つ準備を始めた。市役所そばの選挙事務所には大型テレビが設置され、開票速報を書き込む紙が張られた。支持母体の「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長ら幹部たちは陣営のキャッチフレーズ「地を行く」と書かれた赤いジャンパーを羽織って開票作業を待った。 午後１０時ごろには事務所前に当選を知った１
asahi.com（朝日新聞社）：番組きっかけの乳がん検診 ＴＢＳに医師らが中止要望 - 社会
ＴＢＳの乳がん検診キャラバン車。１０月まで続く予定だ＝東京都中央区 乳がんのため２４歳で亡くなった女性を取材した番組「余命１カ月の花嫁」をきっかけに、ＴＢＳが展開している２０〜３０代女性を対象にした乳がん検診を中止するよう求める要望書を、医師や患者ら３８人が９日、同社に提出した。２０〜３０代への乳がん検診の有効性に科学的根拠はなく、不必要な検査につながるなど不利益が大きいと指摘している。 要望書を提出したのは、中村清吾・昭和大教授や上野直人・米ＭＤアンダーソンがんセンター教授ら、乳がん治療の第一線で活躍する医師のほか、がん経験者、患者支援団体のメンバーら。 「科学的根拠のない検診を、正しい情報を発信すべきテレビ局が行うことは倫理的に問題が大きい」として、検診の中止を含め活動の見直しを求めた。また検診を２０〜３０代女性に限定している理由などを問う公開質問状も内容証明郵便で送った。 国
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日本女性の声は世界一高い? 8割が自分の声を嫌う国が押し殺すもの：朝日新聞
マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認 18人分の情報記載：朝日新聞
怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ：朝日新聞
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