衆院選シミュレーション　～公明比例票のゆくえ～ 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。1999年10月、当時の小渕恵三内閣の発足時にスタートし、26年間続いた協力関係が解消したこの日、日本の政治は大きな転換点を迎えたと言われています。 自公連立の解消には一体どういう意味があるのでしょうか―。特に大きな影響が出るのは選挙協力です。自民にとって１つの選挙区に２万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は大きな魅力であり、候補者によってはその票が当落を分ける命綱にもなりました。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に様々な試算を行っています。公明の岩盤支持層（主に創価学会員票）を示す各小選挙区での同党比例票🔗 をベースに、その票が自民候補

政府、スパイ防止法の検討着手　監視強化・情報統制に懸念 時事通信 政治部2025年12月31日07時14分配信 党首討論で答弁する高市早苗首相＝２０２５年１１月２６日、国会内 高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜（ぼうちょう）体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。 スパイ防止法、参政党躍進で再燃　４０年前は廃案、再び国会の焦点に 【政界Ｗｅｂ】 スパイ防止法は高市早苗首相の持論。１１月２６日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も１２月２５日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた

夫婦別姓に否定的「９割超」　政府パブコメ、組織投稿疑う声 時事通信 政治部2025年10月15日17時17分配信 【図解】夫婦別姓を巡る主な意見 政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。 高市氏は日本版「鉄の女」　サッチャー氏を信奉―英豪 政府は８月、６次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては５次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は８月２６日から９月１５日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。 素案に寄せられた意見は約１万８９００件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約１万４０４０件に上り、夫婦別姓導