還流再開要望は下村氏 旧安倍派の元会計責任者が証言―大野元参院議員公判・東京地裁：時事ドットコム
還流再開要望は下村氏 旧安倍派の元会計責任者が証言―大野元参院議員公判・東京地裁 時事通信 社会部2025年09月25日20時06分配信 自民党の下村博文元政調会長＝２０２４年３月 自民党派閥裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告（６６）らの公判が２５日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。 自民・下村氏、東京１１区支部長に 裏金問題の処分満了 パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年８月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や
モルヒネ匹敵の鎮痛薬開発 依存性など副作用なし―「医療現場に変革」・京都大：時事ドットコム
モルヒネ匹敵の鎮痛薬開発 依存性など副作用なし―「医療現場に変革」・京都大 時事通信 社会部2025年08月05日04時05分配信 京都大の看板 京都大の研究グループは４日、がん患者に処方されるモルヒネに匹敵する鎮痛作用がある一方、依存性や呼吸抑制といった重篤な副作用のない鎮痛薬「ＡＤＲＩＡＮＡ」を開発したと発表した。 新型ウイルス薬、８割に効果 悪性黒色腫治験で縮小・消失―東大と信大 研究グループは、モルヒネなど合成麻薬（オピオイド）とは全く異なる仕組みで作用する画期的な鎮痛薬として、「医療現場での疼痛（とうつう）管理の方法を根本的に変革する可能性がある」と強調。過剰摂取により多数の死者が出るなど「オピオイドクライシス」と呼ばれる社会問題の解決にもつながるとしている。論文は同日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 研究グループによると、ヒトは生命に危機が及ぶ状況に陥ると、脳から分泌
ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」：時事ドットコム
ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」 時事通信 編集局2025年05月06日19時23分配信 【図解】インターネット広告の仕組み インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。 ネットトラブルに注意喚起 「情報モラル」を重視―教科書検定 「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。 子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明：時事ドットコム
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」 国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義
旧安倍派、パーティー収入２億円超 裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書：時事ドットコム
旧安倍派、パーティー収入２億円超 裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載 泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不
米情報長官候補が日本敵視発言 「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権：時事ドットコム
米情報長官候補が日本敵視発言 「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権 時事通信 外信部2024年11月15日07時12分配信 ギャバード元米民主党下院議員＝１０月２４日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、１２月７日にＸ（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米国務長官にルビオ氏 対中強硬派の外交通―トランプ次期政権 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、２０２０年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委：時事ドットコム
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会
衆院選「立共協力不要の証明」 連合会長【２４衆院選】：時事ドットコム
衆院選「立共協力不要の証明」 連合会長【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は２８日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ 執行役員会で方針決定【２４衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
ワグネルに中国ヘルメット２万個 制裁回避でドローンや半導体―ロシア：時事ドットコム
ワグネルに中国ヘルメット２万個 制裁回避でドローンや半導体―ロシア 2023年05月20日13時33分配信 ロシアの民間軍事会社ワグネルの拠点に置かれたドローン＝２０２２年１１月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は１９日、ウクライナに関する首脳声明で「ロシアに武器を供給する第三者を阻止するための連携強化」をうたった。西側メディアは１９日、ロシアが昨年２月の侵攻開始後、制裁網をくぐり抜ける形で装備品を調達し続けていると伝えた。 対ロ制裁、抜け道封じ議論 中国念頭、禁輸迂回を阻止へ―Ｇ７ 英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシアの民間軍事会社ワグネルが系列企業を通じ、昨年１２月に中国からヘルメット２万個を調達したと報じた。総額は２００万ドル（約２億７６００万円）。米政府の推計では、ワグネル戦闘員はウクライナ東部ドネツク州バフムトで約１万人が戦死したとされ
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」：時事ドットコム
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付
岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続：時事ドットコム
岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず 年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする
立民、「枝野内閣」最初の一手発表 ３０兆円補正、森友究明チームも：時事ドットコム
立民、「枝野内閣」最初の一手発表 ３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」 コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府：時事ドットコム
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府 2020年02月21日08時20分 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２０日、国会内 政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で講じた新型コロナウイルスの感染防止策に対し、国内外から批判が噴出している。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船した大学教授がインターネット上で問題視したのが発端。政府は「取り組みは適切」（菅義偉官房長官）と反論に躍起だ。 クルーズ船での死者、予想の範囲内 ＷＨＯのテドロス事務局長 「船内の感染対策が甘かったのではないか」。国民民主党の後藤祐一氏は２０日の衆院予算委員会で、神戸大の岩田健太郎教授の「告発」を引用しながら政府の認識をただした。加藤勝信厚生労働相は「岩田氏はわずか２時間しか船内にいなかった」と述べ、全体像を踏まえた批判ではないと反論した。 野党が追及を強
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障：時事ドットコム
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず：時事ドットコム
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎：時事ドットコム
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始 新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国
「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問：時事ドットコム
「桜」ツアー主催は旅行会社 安倍首相、私物化批判に反論―代表質問 2020年01月24日17時34分 参院本会議で国民民主党の大塚耕平参院議員会長の質問に答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会内 安倍晋三首相は２４日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。共産党の山下芳生副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。 混雑状況で開場前倒し 桜を見る会―西村官房副長官 参院本会議で代表質問に臨む共産党の山下芳生副委員長＝２４日午後、国会内 山下氏は、２０１８年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年９月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推
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安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、後援…：桜前夜祭、準備経費は党支部負担：時事ドットコム
