証券口座乗っ取りの“STBが踏み台”報道がケーブルテレビ業界に波紋 問題は「ネット通販等で売られている管理されていない端末」
日本経済新聞が9月27日に報じた「証券口座乗っ取り、家庭のテレビ受信機『STB』経由か 警察が回収」という記事がケーブルテレビ業界に波紋を広げた。捜査関係者への取材をもとに、不正アクセスの際に一般家庭のテレビ用受信機が悪用された疑いがあると指摘したものだが「STB」という言葉が誤解を招いた可能性がある。 STB（Set Top Box：セットトップボックス）は、放送やインターネット経由のデータを受信し、テレビで視聴するための外付け機器全般のこと。“ボックス”といっても、近年はUSBメモリのような形状のSTBも多い。例えばAmazonの「Fire TV Stick」やGoogleの「Chromecast」などもSTBの一種だ。 しかし日本では、ケーブルテレビ会社が有料チャンネル視聴のためユーザーに貸し出しあるいは販売する受信装置をイメージする人が多い。ケーブルテレビでは歴史的にテレビ台などに
パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。 関連記事 「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由 “中
パナソニックが日々の収益を支える既存事業にも外部人材の登用を進めている。総額8600億円で買収した米社との連携に向けて、日本マイクロソフト（MS）元幹部を登用し、電材や空調など長い歴史を持つ部門にも、元コンサル人材をIT（情報技術）担当として起用した。過剰な品質を重視するあまり開発スピードが遅れていたものづくり文化を改める。構造改革に一定程度のめどがたち、外部の力を活用した変革に挑む。11月中
日本は熊本にソニーとの合弁でTSMCを誘致することに成功した。この決定は日本にとって、想像以上に重要な意味を持つ（写真はイメージです） Photo:PIXTA TMSCとソニーの合弁を 日本政府が支援することの意義 半導体不足が深刻化し、電化製品だけでなく自動車など様々な産業の生産に影響が出始め、各国は半導体の確保競争に乗り出している。そうした中で、日本は熊本に世界最大の半導体製造企業TSMCを誘致することに成功し、ソニーグループとの合弁で22～28nmプロセスの工場を建設する。大半はTSMCの出資になる見込みだが、日本政府も6000億円規模の基金をつくり、その多くを新工場の補助に当てるといわれる。 TSMCは昨年にも、米国に5nmプロセスの最新の半導体工場を建設することを発表している。米国に最新プロセスの工場を作るのに対して、日本には10年前の技術、世代でいうと4～5世代古い22～28n
生成AI、中でもOpen AIの大規模言語モデルであるChatGPTを社内ツールとして取り入れ、業務に活用する動きが広がっている。筆者が記憶している限り、最も速い動きを見せた企業の1つがパナソニック子会社のパナソニック コネクトだ。 マイクロソフト「Azure OpenAI Service」の提供開始にあわせて独自システム「ConnectAI」を開発し、2月には全社導入を発表。今年9月からはさらに一歩踏み込んで、ChatGPTに社内データをつなぎ込み、10月以降カスタマーサポートで活用する計画も発表している。 導入から数ヵ月、ChatGPTは今、どのような業務にどう活用されているのか。見えてきた業務効率化の鍵と課題を、パナソニック コネクト IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野孔己氏に聞いた。 使用回数は1日あたり5800回、トータルで26万回 ──今年2月に全社に
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後に青
パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す
パナのLEDスタンドで異常発熱、原因はICの静電破壊
2022年1月、LEDデスクスタンド（以下LEDスタンド）を使っていたユーザーから、プラスチック樹脂のベース（台座部分）の一部が高温で溶けて変形し、置いてあった畳が焦げたとの連絡が、製造元のパナソニックに入った。 その後、同年2～3月にかけてやはり同じ製品のベースの一部が溶ける事故が立て続けに3件発生。同社が調査したところ、静電気を帯びたユーザーが金属めっき部分に触れた際に、静電気が製品内部の回路基板へと伝わり、集積回路（IC）が故障したために発熱したとの結論に至った。同社は、同年5月16日に当該製品のリコールを発表した（図1）。 ベース（台座）の底部分が発熱して溶けた。写真はホワイト仕上げの「SQ-LD420-W」。ダークグレーメタリック仕上げの「SQ-LD420-K」と合わせて約3.9万台がリコール対象となった。（写真：パナソニックの写真を基に日経クロステックが加工） 詳細は後述するが
パナソニック「テレビ事業売却」検討の衝撃。AV事業出身社長でも構造改革に大ナタを振るう懐事情 | Business Insider Japan
パナソニックは事業再編を検討している。特に収益性の低いキッチン家電とテレビの行く末が不透明だ。撮影：小林優多郎パナソニックが「テレビ事業売却の可能性」に揺れている。 パナソニック ホールディングス（以下パナソニックHD）社長兼グループCEOの楠見雄規氏が後述する2月4日開催の決算会見の中で、「売却する覚悟はあるが、売却方針を決めたわけではない」と発言したからだ。 しかし同時に「現状、事業を買ってくれる企業はないと考えている」と、非常にシビアな見方も示す。 家電メーカーのテレビ事業を俯瞰し、パナソニックの現状を考えてみたい。 パナソニック Cの生成AI導入から1年、見えてきた企業利用の成果と課題…「年間18万時間削減」「専門分野の使い方」とは | Business Insider Japan 思い入れある事業でも「決断」が必要なタイミングパナソニックHDは、2月4日に開催したグループ経営改革
タイヤ大手のブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）と結んできた最高位スポンサーの契約を今年いっぱいで終了すると発表した。パナソニックとトヨタ自動車も年末での契約終了を既に表明しており、…
「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制となり、売上高3兆円を超す最大の事業会社として発足した新パナソニック（東京・港）。同社は今、全国の小売りに対し、店頭の値段をパナソニック側が決める「指定価格」での取引を増やそうとしている。 これまでパナソニックは、販売数量の実績を上げるため、小売り側の値下げ原資となる「奨励金」を出しながら、製品を無理やり押し込むことが常態化していた。 営業が小売りに対し「これだけの量を仕入れてほしい」と言
6日の東京株式市場で日経平均株価が3万3000円を割った。下げのきっかけになったのが半導体設計のソシオネクストだ。富士通やパナソニックホールディングスなど大株主が一斉に売り出しを決めたショックで6日は売り気配で始まり、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比5000円（22.8%）安の1万6950円で配分された。ソシオネクストは春先からの日本株高をけん引したスター銘柄の1つだっただけに、突然
パナソニックホールディングス（HD）がブランドの立て直しを急いでいる。米インターブランドの調査によると、2016年に世界68位だったブランド力は21年に88位まで低下した。消費者イメージをどう高めるのか。「ブランドは広告の手段ではなく、経営の手段」と語るブランド戦略担当の森井理博執行役員に戦略を聞いた。――ブランド認知が低下しています。「ここ数年で若年層の認知が大きく下がった。今の20代で調
パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に乗り出すことを明らかにしました。テレビなど収益性が低い事業の見直しや人員の削減などを通して、3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 発表によりますと、パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に集中的に乗り出すとしています。 具体的には、テレビや家電といった収益性が低い事業は在り方を見直し、このうちテレビ事業は、売却や撤退も含めた検討を行うとしています。 また、家電や空調、照明を手がける傘下の事業会社「パナソニック」を解散して複数の事業会社に分割するほか、グループ内で分散している家電事業を集約して、開発、製造、販売の体制を大幅に見直すということです。 さらに人員の削減も行い、2028年度に3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 楠見雄規グループCEOは、オンライン会見で「収益性と
「押し歩き機能」って、どんなもの？ 「ビビ・L・押し歩き」は、街乗りや買い物をするのに適した電動アシスト自転車。フロントに大きなバスケット、リアにはキャリアを備えており、たっぷりと荷物が積載できる。最大積載量はバスケットが3kgで、リアキャリアが18kg。車重が24kgなので、めいっぱい荷物を積載すると総重量は最大45kgにもなる。これだけの重量のものを、傾斜のあるところで押し歩くのは重労働。車体のみであっても、電動アシスト機能を搭載しない自転車より7kgほど重いため、押し歩き時の取り回しはラクとは言えない。 「ビビ・L・押し歩き」（BE-ELLW63）のサイズは1,865（全長）×580（全幅）mmで、重量は24kg。カラーバリエーションは「チョコブラウン」のみ。メーカー希望小売価格は129,000円（税込）だ そんな時に役立つのが、ペダルを漕がなくてもアシストしてもらえる「押し歩き機能
Kuroji @k_kuroji This account has taken off into the sky. latest news: @8feetbear https://t.co/8QDEKVtu2S
「iモードの開発に携わっている責任者をだれか紹介してくれないかと頼まれた。会ってもらえないか」。ある人物を介してパナソニックモバイルコミュニケーションズの企画部長だった石井圭介へ面会を申し込んできたのは米アップルのスティーブ・ジョブズだった。石井がジョブズと交流を深めたのは2004年から。iPhoneが発売される3年ほど前だった。「パソコンで築いてきたビジネスモデルがこのままだとiモードに崩さ
パナソニック サイクルテックは9月25日、自転車型の個人用電動モビリティ「MU」を発表した。シェアリングサービスで提供される電動キックボードなどと同様に特定小型原動機付自転車として扱われ、16歳以上であれば免許不要で運転できる。12月上旬に23万4000円で発売する。 ペダルの代わりに足置きがついている電動アシスト自転車のような見た目のモビリティで、最高速度は約20km。自転車歩道通行可の標識がある歩道などの走行を想定し、最高時速6kmの歩道モードに切り替えられる機能も搭載する。車輪の大きさは前後共に20インチ。バッテリーは同社製の電動アシスト自転車と共通の仕様を採用し、1回の充電で約40kmの走行が可能という。
パナソニック コネクトは2024年3月22日、ベネッセホールディングス（以下ベネッセHD）における「レッツノート FV/SR/SV/LVシリーズ」の採用について発表した。 ベネッセHDでは、コロナ禍で営業スタイルが対面からオンラインに変わり、ウェブ会議ツールと同時に複数のソフトウェアを立ち上げる必要が生じたことで、ビジネスPCの性能不足によるトラブルが頻発。また、リモートワークのために新たなセキュリティスイートを導入してセキュリティを強化した結果、メモリ容量が不足してレスポンスが悪くなるという問題も出ていた。 加えて、商談時にPCのトラブルが発生してビジネスチャンスを失ってしまうケースも幾度かあり、PCの利用面だけではなくDXの推進面でも様々な課題を抱えていたという。 そこでベネッセHDでは「頑丈性と安定性の高い、信頼できるPCを導入してほしい」という現場のニーズを満たすビジネスPCの選定
多くの国民にとって、投資は身近な存在とはいえない。理由のひとつは、日本株を購入する際に高額の資金が必要となる市場のしくみにある。個人金融資産を投資へと動かすために、政府や取引所、企業は現状で100株からしか買えない日本株の売買制度を1株から買えるよう改めるべきだ。株の購入にまとまったお金が必要なのは、日本には独特の「単元株制度」があるからだ。上場企業は株主総会の1票の議決権を与える「1単元」を
あのサウンドロゴが、たまに脳内再生される
そういえばさあ、急に何かが脳内で再生されることってない？ 今日、ぼーっとしてたら、ふいにあのメロディーが聞こえてきたんだ。 「テン、テン、東京ドームシティ！」 これ。これだよ。 若い子は知らないかもだけど、たぶん20年くらい前かなあ。俺がまだ幼稚園児だった頃の話。 日曜日の朝といえば、テレビ朝日だったんだよ。まあ、たぶんみんなそうだったんじゃないかな。戦隊シリーズとか、仮面ライダーとか、プリキュアとか、そういうのを見てた時間帯。 で、その番組と番組の間とか、CMタイムになると、高確率で流れてたのが、東京ドームシティのCMなんだよね。 なんか、色んな場所が映ってて、すごく楽しそうな雰囲気だった。子供心に「うわー！行きてえええ！」って思ってた記憶がある。 ジェットコースターとか、ヒーローショーの告知とか、キラキラして見えてさ。 で、そのCMの最後に流れる、あのサウンドロゴが、もう強烈に耳に残っ
ShiftallがVRヘッドセット「MeganeX」など、メタバース向け製品3種を発表 - 株式会社Shiftall
品名 : MeganeX / Pebble Feel / mutalk 販売予定価格（税込）: 10万円未満 / 2万円前後 / 2万円前後 発売予定時期: 2022年春 / 2022年春 / 2022年夏 株式会社Shiftallは、VRヘッドセット「MeganeX（読み：メガーヌエックス）」、ウェアラブル冷温デバイス「Pebble Feel（読み：ぺブルフィール）」、メタバース対応音漏れ防止機能付きマイク「mutalk （読み：ミュートーク）」の3製品を発表します。 これまでに、メタバース用モーショントラッキングデバイス「HaritoraX」やLUMIXバーチャルデータ販売等を行ってきましたが、新たなVR製品を3種発表し、より本格的にメタバース事業へと参入します。今回発表する3製品はパナソニックと協業開発し、Shiftall製品として発売します。 「MeganeX」は、SteamV
パナソニックが警察や現場作業員向けの高耐久性14インチノートPC「TOUGHBOOK 40 Mk2」を発表、Intel Core Ultra 7を積んだ高スペック
パナソニック・コネクト・ノース・アメリカが、堅牢性とモジュール互換性に優れたノートPC「Toughbook 40 Mk2」を発表しました。手袋をしたままでもタッチできる14インチスクリーンや、それぞれ交換可能なバッテリー、ストレージ、RAMを備えて価格は4699ドル(約74万3000円)から。警察や軍関係者、港湾や公共事業の従事者等に最適とされています。 TOUGHBOOK 40 mk2 | Panasonic Connect https://eu.connect.panasonic.com/ae/en/toughbook/toughbook-40-mk2 Panasonic Connect Announces its First AI-Enabled TOUGHBOOK PC | Panasonic North America - United States https://na.pan
3DO REALの誕生 話が前後するが、1993年1月、北米最大の見本市コンシューマ・エレクトロニック・ショーにて松下が提供する世界初の3DO規格プレイヤー、「3DO REAL」がお披露目された。そのデモで示された性能は当時のライバル、SNESとGENESISを凌駕し、GENESISのアップグレード機器SEGA CDをも上回っていた。 ただしこの段階ではあくまでAT&Tのモデムやセットトップボックスユニットというのは構想の一つ程度のものでしかなく、具体的なプランは上がってきていない。それにワーナーやMCAが期待していたビデオCDへの標準対応も見送られた。3DOの性能は高いものではあったが、そのビデオチップが肝心要のビデオCDのコーデックMpeg1に非対応だった。これはおそらくMpeg1にまで対応してしまうと、ただでさえ高性能で高コストな3DO本体が、さらに高くならざるを得ない事情があったた
パナソニック、空調生産で「脱中国」 大部分を国内移管
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１９日、日本国内で販売するビル用エアコンの生産の大部分を海外から大泉工場（群馬県大泉町）に移管すると発表した。これまで中国・大連を中心に約９割を海外で生産していたが、地政学リスクへの対応や生産リードタイム（所要時間）短縮のため国内回帰を決めた。同社は６月に家庭用エアコン生産の国内回帰を発表しており、生産拠点の中国依存からの脱却を進めている。 生産移管によって大連での生産はなくなり、ビル用エアコンの９割以上を大泉工場で生産する。移管のための投資額は約２０億円で、来年３月末に完了する。生産リードタイムは３分の２に短縮される見込み。 同社設備ソリューションズ事業部の池田博郎事業部長は「部材高騰に加えて、日本に輸入する際の円安による損失が大きかった」と理由を説明。ビル向けなどの業務用空調は生産の自動化率が低く、手作業による高度な技術が必要なことから、いまだに「
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