自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、高市早苗首相との意思疎通が不足していたと認めた。首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と述べた。交流サイト（SNS）上の「怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」との書き込みを自ら紹介しつつ「温厚なので怒ったりしない」と否定した。 首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。 衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。

日本維新の会とその母体である大阪維新の会が2月に想定される衆院選に合わせ、大阪府知事選と大阪市長選を実施するという。知事、市長とも任期は来春までであり、仮に両首長が当選しても1年あまりで再びダブル選挙を行うことになる。選挙をもてあそぶ愚行といわざるをえない。維新は大阪市を廃止して大阪府を大阪都にする大阪都構想を掲げてきた。自民党との連立合意に盛り込んだ副首都構想では、都構想の導入を条件にする案

自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。萩生田光一幹事長代行ら党幹部

関係者によりますと15日、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員の会合が開かれ、吉村知事・横山市長の出直し選挙に対し厳しい声が上がりました。 維新大阪市議団は15日、大阪都構想に関する民意を確認するために出直し選挙をすることについて協議しました。 そして「知事及び市長の出直し選挙をもって都構想に対する民意の確認を行うのではなく次期統一地方選挙において都構想を公約として明確に掲げ民意を確認したうえで都構想に挑むべき」だとする決議をしました。 ※おことわり 15日に配信したニュースで大阪知事・大阪市長の出直し選挙について「吉村さん・横山さんの）２人が出馬する場合は市議会議員は選挙活動に参加しない」とお伝えしましたが、これは誤りでした。お詫びします。 維新市議団の東貴之代表は知事・市長の選挙においては、選挙活動を力強く進めていきたいと話しています。また市議団は、法定協議会について、決議は市議会議員

日本維新の会に所属する大阪府知事と大阪市長が衆院選と同日で出直しダブル選を実施する意向を巡り、同党の前原誠司顧問は15日、「大阪以外の人間には意味が分からない」と疑問を呈した。京都市内で記者団の取材に答えた。

統一協会（世界平和統一家庭連合）が日本での政界工作などを韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告した内部文書を本紙は入手しました。文書は２０２１年の自民党総裁選を巡る情勢を細かく報告しています。その中で総裁選候補だった高市早苗首相の名前も３２回登場。高市氏に対する協会側の強い期待がうかがえる内容です。（統一協会取材班） この内部文書は「ＴＭ特別報告」です。「ＴＭ」とは「Ｔｒｕｅ　Ｍｏｔｈｅｒ（真〈まこと〉の母）」の略で、韓総裁のことをさします。韓総裁は、夫で教祖・文鮮明（故人）とともに協会内でメシア（救世主）として位置づけられています。 入手した文書で高市氏の名前が最初に出るのは、２１年８月１２日付の徳野英治・日本協会会長（当時）による「書簡報告」です。約１カ月後に自民党総裁選の告示を控えた時期で、当初は「党の要職を担ってきた実力ある女性政治家です」と報告しています。 次に登場するのは、総裁選投

観測気球のような報道が各社で流れていたが、共同通信が踏みこんだ記事を書いたので、高市早苗氏が解散総選挙したいと周囲につたえていることまでは事実なのだろう。 【速報】高市首相が衆院解散の意向を伝達|47NEWS（よんななニュース） 高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。 与党の信を問うたはずの参院選から約半年しかたっておらず、衆院選にしても一年半未満しか経過していない。自民党内の動きで石破政権から高市政権に変わったことの信を全国民に問うのだとしても、中途半端な時期と思わずにいられない。 野党が準備できないよう急いで解散総選挙をおこなうという目的であれば、いきなり選挙の実務をおこなうことになる公務員も原理的に準備ができておらず相当な負担になることだろう。 しかし公務員の負担といえば、数ヶ月前に国光文乃氏が流布した虚偽

ミネアポリスの連邦裁判所で行われた記者会見で発言するミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事＝2024年6月7日/Leila Navidi/Minnesota Star Tribune/AP/File The Trump admin （CNN） 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局（ICE）の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり、トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている。これを受けて、捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した。 関係者によると、7日に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中、ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任した。トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言。被害者のレネ・グッドさんが射殺され

非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告するこれまでは個人や兵庫県連の問題として片付けられてきましたが、本拠地である大阪の市議にも疑いが出た以上、もはや「組織的な関与」を疑わざるを得ません。 吉村代表は「事実確認のうえ厳正に処分する」としていますが、党全体の体質が問われる事態であり、代表としての監督責任は極めて重いと言えます。 現在、維新は3度目の都構想の是非を問う住民投票に意欲を示し、衆議院選挙に合わせて知事を辞職するとも報じられていますが、順番が違うのではないでしょうか。まずはこの「国保逃れ」という脱法的行為に対する組織的責任を明確にすることが先決です。

機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、担当した検察官らが、胃がんだった同社の元顧問（当時72）の保釈に反対して適切な治療を受けさせなかったなどとして、東京都内の市民団体が1…

13日の東京外国為替市場、高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかといった見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル＝159円台と、おととし7月以来の円安水準…

【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は13日の閣議で、「カルト・異端（宗教団体）は剔抉（てっけつ）すべき社会悪」と述べ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などに対する徹底的な捜査を指示するとともに、各官庁にこれら宗教団体による弊害の根絶策を模索するよう求めた。 金氏は、政教癒着が宗教団体の国政介入を招き、海外でも犯罪に関与して国の格を失墜させたとして、このまま放置すれば深刻な弊害を生むと強調した。 李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着疑惑を捜査する特別検察官チームの発足に先立ち、検察と警察に対し捜査に着手するよう指示。今月6日に合同捜査本部が発足した。 李大統領は前日に開かれた宗教指導者との懇談で、旧統一教会などについて「わが国の社会に及ぼす害悪をあまりに長く放置し、弊害が非常に大きい」と述べ、宗教団体の指導者もこれら教

政府与党政策懇談会を終え、首相官邸を出る日本維新の会の吉村洋文代表（手前）。左奥は藤田文武共同代表＝首相官邸で2025年12月25日午後2時56分、平田明浩撮影 社会保障の持続性向上を公約に掲げながら、自らの負担は回避する。政治家にあるまじき卑劣な振る舞いと言うほかない。 日本維新の会の地方議員4人が一般社団法人の理事に就き、国民健康保険料の支払いを免れていた。党内調査で「国保逃れの脱法的行為」と認定された。 現役世代の保険料引き下げを目指す維新は、高齢者の負担増につながりかねない「応能負担の徹底」を連立合意に盛り込んでいる。そうした方針に反するものだ。党是である「身を切る改革」とも矛盾する。 議員が加入する国保では、議員報酬などを基準に保険料を納める必要がある。だが、兵庫県内の議員が理事として法人の社会保険に加入し、低額な報酬に基づいて保険料を国保より低く抑えていた。

大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問いたいとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えました。いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に改めて立候補…

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、X（ツイッター）に「衆議院選挙は常在戦場　総員配置につけ　候補者擁立を急ぐ」と投稿した。23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散が検討されているとの報道を受けての投稿とみられる。 一方、立憲民主党の枝野幸男元代表はXで、国会での2026年度当初予算案の審議がずれ込むとした上で「もし本当なら『国民生活のため』と称し、予算の年度内成立にこだわってきたのは何だったのでしょうか」と投稿し、冒頭解散に疑問を呈した。首相による恣意（しい）的な衆院解散には批判的な考えを示した上で、「（解散の）タイミングや段取りにおいて、国民生活に与える影響を最大限に考慮すべきです」と指摘した。【安部志帆子、池田直】

1年経ったので、既にXで触れたものも多いですが、また2025年に起きたことから、かいつまんで10大ニュースを選んでみました。 TSUTAYAが存在しない都道府県が登場 先日単体でネタにした通りですが、TSUTAYAの店舗が減るにつれ、完全な空白地域が増加しています。 そして2025年3月、宇治市の小倉店の閉店によって京都府からレンタルができるTSUTAYAが消滅しました。 京都市内にお洒落系「蔦屋書店」はあるのですが、それらはどこもレンタルを扱っていません。 その他の県を見ても、山形県・山梨県・岐阜県・島根県・山口県ではレンタルができる店舗は残り1店舗、山形県と島根県についてはCCCグループの他屋号の書店すら存在しない状況のため、そろそろ「全国チェーン」と呼びにくい状況が発生するかもしれません。 （山形県のラスト、久保田店） CCC、大変そうな40周年を迎える そんなCCCは2025年で会

【上海、北京共同】レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな

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【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性