機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、担当した検察官らが、胃がんだった同社の元顧問（当時72）の保釈に反対して適切な治療を受けさせなかったなどとして、東京都内の市民団体が13日、検察官らを特別公務員暴行陵虐などの容疑で最高検に刑事告発した。

　元顧問は保釈が認められないまま死亡した。告発状では、証拠が乏しかったのに検察官が十分に検討せずに起訴して身体拘束を長引かせたのは「積極的な加虐」だと指摘。さらに、元顧問の容体の悪化を予見できたのに不当に保釈を却下したとして、裁判官も告発対象にした。

　東京五輪をめぐる贈収賄事件で起訴された出版大手「KADOKAWA」元会長の角川歴彦被告（82）についても、不当な勾留で持病を悪化させたとして勾留や保釈却下の判断に関わった検察官や裁判官を告発した。告発対象者は計42人。