【香港=共同】英誌エコノミストは6日までに、中国で1989年に起きた天安門事件前に共産党・政府に命じられた民主化運動の武力弾圧を拒否し投獄された元中国軍軍長徐勤先氏の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したと報じた。審理は非公開で、流出が事実であれば異例だ。徐氏は北京で民主化運動が起き戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍の軍長として運動鎮圧のため進軍を命じられたが「人民に武器を向けること

7月中旬、国土交通省や経済産業省など関係府省が個別に、国内のイベント主催者に向けた緊急通知を出した。仮設トイレを設置する際は男女で混雑の程度に差が生じないよう「バランスのとれた設置数」を求める内容だった。長く見過ごされてきた「不平等」の是正に政府がようやく本腰を入れ始めた。イベント会場や映画館などで女性用トイレにだけ長蛇の列ができる光景をよく目にする。その裏には便器の数の男女差がある。同じ広さ

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さを表現して「

コンロを使わない「コンロキャンセル」生活に移行する人がじわりと増え始めている。調理家電や調理器具、調味料などが進化し、コンロを使わなくても本格的な料理を作れるようになっていることが背景にある。コンロを蓋で覆って調理家電を置くスペースにしたり、作業スペースにしたり。なかには、家づくりの際にコンロを設置しない人も出てきた。「コンロは週2回くらいしか使っていないですね」。都内在住の会社員、朝倉慶子さ

プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の本拠地、ZOZOマリンスタジアム（千葉市）について、施設を所有する千葉市や土地所有者の千葉県は現位置から数百メートル離れた幕張メッセの駐車場に建て替える方針だ。複数の関係者が明らかにした。6月の市議会で神谷俊一市長が説明する方向で調整している。建て替え予定地は現位置から数百メートル北の方向に離れた幕張メッセの駐車場。県有地を活用して建設する形になる。現在はメ

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ

オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

中華料理・ラーメンのハイデイ日高は2024年以降、主力の東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県以外の関東地域で店を増やす。現状は1都3県以外は数店だが、エリア拡大で10年後をメドに全体の店舗数を約1.6倍の700店規模に増やすことを目指す。同社のラーメンは390円からと競争力が高い。物価高のなか、地方や郊外にも商機が拡大している。「ちょい飲み」の日高屋、家族層に顧客広げる同社は9月末時点で直営4

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

【アナハイム=共同】米経済誌フォーブス（電子版）が27日に発表した米大リーグ選手の今季の総収入ランキングで、エンゼルスの大谷翔平が6500万ドル（約85億1500万円）で1位となった。メジャーでの歴代最高額で、今季年俸の3千万ドル（約39億3千万円）に加え、グラウンド外で少なくとも3500万ドル（約45億8500万円）を稼ぐと試算された。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）でも活躍した

1993年のスタートから今年で30周年を迎えるサッカーのJリーグは、2月17日に新しいシーズンが始まる。昨年末にカタールで開かれたサッカーのワールドカップ（W杯）における日本代表の活躍は記憶に新しい。日本中が沸いたあの熱狂を国内リーグの盛り上がりにつなげたいところだが……。W杯でサッカーへの関心が高まり、それが呼び水となってJリーグの観客動員を後押しするかというと、実は微妙だ。日本がW杯フラン

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性がある。国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社14

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな