行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。 20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。 案では公的施設利用に関し「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。

