中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か ザッカーバーグCEO関与の疑いも
米Metaは2024年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、Metaが運営するFacebook、Instagram、WhatsAppの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がMetaのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてMetaの中国における広告事業は拡大し、24年の年間収入は180億ドル（2兆8000億円）強と、全世界収入の10分の1余りを占めた。 ところが、その約19％に当たる30億ドル強（約4643億円）が、詐欺や違法ギャンブル、ポルノやその他禁止商品に誘導する広告に由来するとMetaが計算していたことが、ロイターが確認した同社の内部文書で分かった。 内部文書は過去4年間、Metaの財務、ロビー活動、エンジニアリング、安全対策などの部門が作成し、これまで公表さ
MetaがロシアのYandexと同じ手口でユーザーの行動を追跡していたことが判明、何百万ものウェブサイトに「スマホのアプリと通信するコード」を埋め込んで追跡しておりブラウザの履歴を削除しても無駄
FacebookやInstagramの運営元であるMetaはウェブサイトの管理者向けに宣伝効果測定ツール「Metaピクセル」を提供しており、Metaピクセルは数百万のウェブサイトで使用されています。このMetaピクセルに「スマートフォンにインストールしたMeta製アプリと通信するコード」が含まれており、ユーザーのウェブサイト閲覧行動をひそかに追跡していたことが明らかになりました。また、ロシアの大手検索エンジン「Yandex」も同様の手法でユーザーを追跡していたことが明らかになっています。 Covert Web-to-App Tracking via Localhost on Android https://localmess.github.io/ MetaピクセルはMetaのウェブ広告の効果を測定するツールとして提供されており、600万以上のウェブサイトで使用されています。このMetaピク
Facebookの内部がいかに腐敗しているかがよくわかる元従業員による告発本「Careless People」の衝撃的な中身とは？
Facebook(現Meta)の元幹部であるサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が同社のグローバルポリシーを担当した数年間を赤裸々に綴った告発本が「Careless People: A story of where I used to work」です。Metaが「誤った非難がなされている」として宣伝や出版の中止を求めている、その書籍の衝撃的な内容の一部を活動家でジャーナリストでもあるコリー・ドクトロウ氏が紹介しています。 Pluralistic: Sarah Wynn-Williams’s ‘Careless People’ (23 Apr 2025) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow https://pluralistic.net/2025/04/23/zuckerstreisand/ ドクトロウ氏は、「Facebookで役職に就き、変化
有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
ＳＮＳ偽広告訴訟 メタ本社“真実性確認の義務ない”神戸地裁｜NHK 関西のニュース
著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして
メタ側が争う姿勢示す 前澤友作さんのSNS偽広告訴訟 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
ザッカーバーグ「日本の担当を解雇すれば日本人からMetaに対する詐欺広告のクレーム届かなくなるし人件費も浮くし一石二鳥やろ、ガッハッハ」
フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… 2024-07-01 17:13:40 フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT 2024-04-19 18:13:20
ユニクロを騙ったSNS上の求人広告にご注意ください
ユニクロの名前を騙った偽の求人広告がSNS上で多数確認されています。 ユニクロでは以下のような内容の求人募集は実施しておりません。 被害防止のため、リンクのクリックや、個人情報の返信などはしないようご注意ください。 ユニクロ公式 採用情報はこちらをご確認ください。 【確認できている事例】 データ入力マッサージ師企業内保育師薬剤師美容師 など
ハーバード大、FBに関する研究打ち切りは「巨額寄付が理由」 元研究員が告発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ハーバード大学で偽情報に関する研究を行っていた元研究員が、米IT大手メタの創業者マーク・ザッカーバーグの慈善団体が同大に5億ドル（約740億円）の寄付を表明したことを受け、自身の研究が打ち切られたとして、当局に調査を求めている。大手IT企業の影響力や、SNSでの偽情報拡散防止の取り組みが抱える課題に関する議論を呼びそうだ。 この元研究員は、メディア操作とオンライン上の過激主義の専門家であるジョーン・ドノバン。非営利団体「ホイッスルブロワー・エイド」はドノバンの代理人として、248ページからなる文書を米教育省とマサチューセッツ州検事局に送付し、調査の開始を求める申し立てを行った。この申し立てについては、米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 申し立てによると、2018年から同大の公共政策大学院であるハーバード・ケネディ・スクールに勤めていたドノバンは、メディア操作を調査するプログラムを率い
「なぜこんなことが許されているのか、メタ社に取材しようかと」テレ東・大江麻理子キャスター、自らの名を騙った詐欺広告横行に困惑
WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」の放送時間は夜１０時～（月～木）、夜１１時～（金）です。 「一歩先を照らす経済ニュース」をお届けします。 txhd.co.jp/sns_policy tv-tokyo.co.jp/wbs/ WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo 当番組のキャスターの画像を無断で使用した広告や、なりすましたアカウントがSNSなどで確認されていますが私どもとは一切関係がございません。くれぐれもお気を付けください。 2023-11-17 19:15:38 大江麻理子 Mariko Oe @oe_mariko テレビ東京報道局キャスター大江麻理子です。経済ニュース『WBS（ワールドビジネスサテライト）』を担当していました。WBSの放送
ＦＢ、著名人の投稿「特別扱い」 基準外や虚偽情報、容認 社内で問題視、複数回指摘も：朝日新聞
米フェイスブック（ＦＢ、現メタ）が、政治家ら著名人の投稿を一般と違う基準で扱い、基準に反する内容や虚偽情報でも容認していたことが、朝日新聞が入手した同社の内部資料からわかった。社内でも「利用者を誤っ…
内部告発によって流出したFacebookの内部文書「Facebook Papers」に書かれた主要な問題点まとめ
2021年9月頃、海外紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに「FacebookはInstagramが10代の少年少女にとって有害であるという調査結果を認識していながらも隠していた」と報じました。Facebookのフランシス・ハウゲン氏によって公開されたこれらの文書は「Facebook Papers」と呼ばれ、さまざまな報道機関により関連する情報の調査が行われています。 The Facebook Files - WSJ https://www.wsj.com/articles/the-facebook-files-11631713039 Eight things we learned from the Facebook Papers - The Verge https://www.theverge.com/22740969/facebook
FacebookのザッカーバーグCEO「データを捻じ曲げて利用されてがっかり」という全社書簡を公開
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月5日（現地時間）、内部告発者の公聴会での証言を受けて書いた全社宛メッセージを自身のFacebookアカウントで一般にも公開した。 メッセージの冒頭で、同日発生した大規模障害についても短く触れた後、約1300ワードを費やして公聴会の証言や一連のWSJの記事について批判的な説明を展開した（ホーゲン氏を直接非難することはしていない）。 「今日の証言について、われわれが公開している討論について振り返りたいと思った」「われわれは、安全、幸福、メンタルヘルスなどの問題に深い関心を持っている。われわれの事業とそのモチベーションを誤って伝える報道を見るのはつらい」「主張のほとんどは無意味だ」という。 ホーゲン氏が密かに持ち出した内部調査データに基づく一連の報道について、「データを文脈から外し、誤ったストーリーを構築するために利用されるのを見るのはがっ
WSJ、Facebookが公開しなかった内部資料4件を一般公開
米Wall Street Journalは9月29日（現地時間）、米Facebookを批判する一連の記事のソースとなったFacebookの6件の内部資料をPDFで公開した。Facebookが「記事のソースとなった資料を公開する」として2件のデータのみを公開した直後のことだ。 WSJは、Facebookが内部調査でInstagramが若者に悪影響を与えるという結果が出ていたにも関わらず、何も対策をしていなかったと批判しており、Facebookはこれに反論している。 FacebookはWSJの記事が誤りであるという主張を裏付ける目的で、2件の資料を注釈つきで公開した。 WSJによると、Facebookは6件の資料を議会に提出済みという。 WSJが公開した資料は以下の6件（それぞれのリンク先はPDF）。アスタリスクをつけたものは、Facebookも公開している資料だ。 Teen Girls Bo
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Meta created ‘playbook’ to fend off pressure to crack down on scammers, documents show | Reuters
メタ、2024年売上高の1割が不正広告か ロイター報道 - 日本経済新聞
Facebook once bought a VPN app for $120M and turned it into a surveillance tool that spied on 33M+ users' entire phones for years. - by itsalexvacca on Thread Reader App
【やじうまPC Watch】 「なめてんの？」「広告配信業務停止の行政処分を」。前澤友作氏が詐欺広告に対するMetaの声明に不快感
SNSで「有名人詐欺広告」がバンバン表示されるのはなぜ？ プラットフォーマーの対策はどうなっているのか：東京新聞デジタル
フェイスブック、著名人アカウントを特別扱い 虚偽情報も容認：朝日新聞
