大阪・関西万博が閉幕して2カ月がたった。世界的に今回の万博はどう見られているのか。エンタメ評論家の中山淳雄さんは「決して悪い結果ではなかった。ただ、世界的には1970年の大阪万博に比べると、各国の興味は低かったと言える」という――。 大阪・関西万博は「成功した国民的イベント」だったのか 2025年4～10月の大阪・関西万博は総来場者数2900万人、日本国際博覧会協会は230～280億円の黒字という結果を残した。ビデオリサーチ社による来場経験者の満足度調査では関東の71.9％、関西の84.4％と大半が「満足できた／やや満足できた」で回答、「満足できなかった／あまり満足できなかった」がそれぞれ14.4％、7.1％という結果からもおおむね来場者の期待値以上の内容になっていたとはいえるだろう。 「満足度が高いパビリオン」のトップにはGUNDAM NEXT FUTURE PAVILIONが選ばれた。

8割以上は結婚願望があるのに、結婚できない まずは、このデータを見てほしい。 「若者の結婚ばなれ」 なんて言葉を聞いたことがあるかもしれないけど―― それ、実は完全に間違いなんだよね。 データを見るとたしかに、未婚者の結婚意思は年々下降トレンドにあるのは事実。一生結婚しない！　と心に決めている人の割合も増えている。 それでも、いまだに大多数である未婚男女の8割以上が、「いつかは結婚したい」と思っているのがわかる（図表1）。 つまり、あなたのように「いつかは結婚したいな」と夢見る男女はまだまだ多数派であり、それってすごく一般的な思考だってこと。 結婚したいけど、現状できていない……ってのはあなただけじゃないから、まずは安心してちょうだいな。 その一方で、実際の婚姻件数と婚姻率はというと――図表2を見てのとおり、婚姻数は年々減少傾向。足元の2024年ではようやく少し回復していてボトムアウト感は

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

時間管理術がうまくいかない理由 一部の人は「先延ばしグセは主に時間管理の問題だ」と主張する。 だが、そういう人たちの言うことを聞いてはいけない。 先延ばしグセは「時間管理」の問題だけではなく、「感情管理」の問題でもあるからだ。それがどういう意味か具体的に説明しよう。 私はかつて、時間管理の観点だけから1日の計画を立てていた。 たとえば、朝のルーティンを実行してから仕事をして、少し散歩をしては、また働いて昼食を摂る、というように私の理想にもとづく1日の計画を立てていた。 しかし、その計画はうまくいかなかった。たいていの場合、自分が理想とする計画を立てるだけでは、それを実行する気になれなかったのだ。 私は朝のルーティンを実行したかった。その日にやるべき重要な仕事に取りかかりたかった。そのあとで散歩にも出かけたかった。 ところが、それらをする気になれなかった。それはなぜか？ 心理的な抵抗（なんら

「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ

ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi

我が国のアニメ産業と言えば、ユーザー支払ベースで3兆3465億円の市場規模（23年；推計、日本動画協会「アニメ産業レポート2024」）に達し、うち約半分の1兆7222億円を海外市場が占めています。あんまり知られてないんですが、実は販売契約におけるアメリカなど北米地域は一割程度で、半分以上は中国や東南アジアの皆さんなんですよね。知ってた？ で、輸出金額という意味では実にデカいこともあって、調子に乗った政府は2024年にコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、自動車に次ぐ輸出産業としての期待を寄せています。いやいやいやいやちょっと待てよ。物事には段取りとか順番というものが……なんか自民党知的財産戦略調査会から「アニメ・漫画産業への支援4倍に　政府に1000億円規模を要望」（時事通信、2025年11月6日）とか出ちゃってるし。当然のことながら、アニメ産業のこの華々しい数字の裏側には、深刻な構造的問題

ジェンダーギャップ改善が「喜べない」 日本のジェンダーギャップ指数は現在、118位である。先進国のなかでは際立って低いこの数字はあまり変化することもなく、日本の女性の地位の低さを示すものとして、長い間、嘆かれてきた。 ところが、高市早苗さんが自民党の総裁に選出された際には、「高市さんのせいで、日本のジェンダーギャップ指数があがってしまう」、「しかもジェンダーギャップ指数は、過去50年間の女性首相の在任期間が評価されるから、その影響は50年にも及んでしまう」とまでの声が、女性の進出を歓迎するひとたちの間で起こったことに少々驚いた。フェミニストの社会学者上野千鶴子さんも、ジェンダーギャップ指数に触れながら、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSにポストしている。 https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402

革靴離れ、スニーカー人気というファッションのカジュアル化が進んでいる。富裕層マーケティングを手掛ける西田理一郎さんは「ファーストクラスのラウンジにいるような富裕層も例外ではない。彼らは一見普通のスポーツウェアを着ているように見えるが、見る人が見ればわかるラグカジュに身を包んでいる」という――。 靴修理屋が淘汰されるワケ 百貨店の集客やインストアマーチャンダイジングの仕事を通じて、インバウンドの購買行動や売場効率を細かくみている際に、靴売場で「あること」に気づいた。伊勢丹メンズ館の靴売場は、いまだ世界一の売上を誇ってはいるが、ピーク時と比べると、試着する顧客の数はかなり落ち着いた印象が強い。 今、日本の百貨店の靴売場は、どこも厳しい状況にある。それは、元々革靴主流の品揃えが定番であり、スニーカー需要の拡大トレンドに上手く対応しきれずに専門店に顧客が流れていく潮流を防ぐことができなかったのが要

スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2025年のノーベル経済学賞を米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授の3氏に授与すると発表した。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「アギヨン＝ホーウィット理論は、日本が賃金を上げ、経済を再興するためのヒントになる」という――。 第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対す

各地で再開発が進んでいる。「建築界のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕さんは「デベロッパーは人が集うコミュニティを再開発のターゲットにして地域の文化ごと破壊する。私にはその行為が現代のガザに重なって見える」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。（第1回／全2回） タワマンは本当に「住みやすい住環境」なのか ――都内だけでなく、東京近郊でもタワマンを併設した大規模な再開発が進行中です。各地で進む再開発をどのように受け止めていますか？ 【山本（以下同）】私が建築家として、もっとも大切にしてきたのが、建物を通じた地域コミュニティの創出です。建築家の仕事で重要なのは、新たな建築物が、周辺環境や住民たちにどのような影響を与えるか考え、住みやすい生活環境を創造すること。 しかし、近年再開発で建てられた超高層マンションには周辺環境への配慮は一切ありません。 たとえば、201

インドネシア政府はさらなる延伸に向け、中国側に支援を求めているが、中国自身の財政難もあり、習近平政権は頭を抱えている。 実際にインドネシアの高速鉄道に乗ろうと、首都ジャカルタ市内のハリム駅に向かった。開業まもなくまだ新しいこの駅には、現在1日あたり三十数本の高速列車が停車する。約140キロ離れたバンドン――日本で言えば、東京駅から直線距離で軽井沢・日光・日立よりも少し先――との間を片道約50分で往来できる画期的な乗り物だ。 ホームで待っていると、赤と白に塗装された新幹線と似たスタイルの高速鉄道はほぼ時刻表通りに来た。早速乗り込むと、車内の設備や席の並びは日本の新幹線と非常によく似ている。出発から10分そこそこで時速350キロメートル近くに達するのはさすが高速鉄道だ。

「ぶつけた覚えはない」「そもそも傷なんて見えない」。そんな利用者の声を無視するように、レンタカー会社から数万円を請求されるケースがある。米大手レンタカー会社が導入した“AIスキャナー”は、1ミリ単位の傷まで検出。容赦なく「損傷」として請求するシステムを稼働させ、利用者の間で波紋が広がっている――。 まさかの高額請求、レンタカー利用者に広がる波紋 今年7月4日、ニューヨーク州在住のケリー・ロジャース氏夫妻はアトランタ空港で、レンタカーを借りた。その際の出来事が、利用者の間で波紋を呼んでいる。 夫妻は親族の結婚式に出席するため、家族を送迎できるミニバンをレンタルした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、往復の運転は何事もなく終わり、アトランタ空港で車を返却した際も、夫妻は車体を点検して損傷がないことを確認したという。記事によるとレンタカー会社の従業員も返却時に車両を検査したが、特に問題はないとし

植物性食品にも発がん物質は含まれている 赤肉※に対する抗議との争いはモグラたたきゲームのようだ。でっち上げをひとつたたいて穴に引っ込ませるとすぐに、別のでっち上げが出てくる。わりと一般的なものをいくつかさっと見直してみよう。 ※肉そのものを表す「Red Meat」の日本語訳 虚像1　ヘム鉄が癌を引き起こす 動物の生態に欠かせない役割に加えて、ヘム鉄は赤肉にその特徴的な色と風味を与える。だからこそ、植物由来の「肉」のメーカーは7500万ドルという大金を、遺伝子組み換えされた「レグヘモグロビン」――大豆の根にあるヘモグロビンの一種――の大量生産と、それをパテに挿入することにつぎ込んだのだ（39）。 ※参照文献については、朝日新聞出版公式書籍紹介ページ「原著の原注（Notes）」第10章を参照 https://publications.asahi.com/design_items/pc/pdf/

日本人の98％が不足している栄養素がある。ビタミンDだ。女子栄養大学教授の川端輝江さんは「ビタミンDは肉より魚のほうに圧倒的に多く含まれており、肉料理から食事摂取基準値に達するのは難しい」という――。 肉ばかりの食生活では圧倒的に不足する栄養素 ミネラルとビタミン。どちらも人間が生きていくために欠かせない栄養素だ。女子栄養大学の川端輝江教授によれば、肉料理と魚料理を比較したとき、カルシウムやカリウム、鉄などといったミネラルの割合はほぼ変わらない。大きく異なるのはビタミンのほうで、特にビタミンDとビタミンB12である。このうち、ビタミンDについては日本人の98％が不足していることがわかっている。 「ビタミンDは魚のほうに圧倒的に多く含まれており、肉料理から食事摂取基準値に達するのは難しいと言えます。実際、成人日本人の1日のビタミンD摂取量を100％としたときに77％は魚から得ているという調査

かつて大流行した「ベジファースト」の正体 少し前に、「食べる順番ダイエット」というものが流行したことを覚えていらっしゃる方もいることでしょう。食べるものは変えないで、「食べる順番を変えてやせましょう」というものです。 ダイエットというと、すぐに「カロリーを減らす」こととイコールと考えられがちですが、カロリー制限によるダイエットは、私は大反対の立場です。 カロリー制限によるダイエットは、そもそもつらくて継続できません。カロリーを減らすと必要な栄養を摂ることができず、筋肉や骨まで削れて、からだは内側から壊れてしまいます。 肝心の代謝は落ちて、むしろ太りやすい体質になってしまう、まさに百害あって一利なしのダイエット法だからです。その点では、「食べる順番」でやせようという考え方は、理にかなっていると言えます。 その食べる順番ですが、当時の「食べる順番ダイエット」とは、野菜から先に食べ始める「ベジフ

組織のリーダーや起業家の脳内に“それ”はいるのかいないのか。公立鳥取環境大学学長の小林朋道さんは「ネコ科動物を本来の最終宿主とするトキソプラズマという寄生虫が約3人に1人のヒトの脳内に休眠中の蛹のような状態で入り込んでいることが明らかになっている。詳細は現在研究中だが、感染者は大胆・活発になり、リーダーや起業家などになる割合が高いとも言われている」という――。 ※本稿は、小林朋道『ウソみたいな動物の話を大学の先生に解説してもらいました。』（協力・ナゾロジー、秀和システム）の一部を再編集したものです。 3人に1人の割合で我々ホモサピエンスの脳内にも入り込んでいる トキソプラズマという寄生虫はネコ科動物を本来の最終宿主とする原虫です。 原虫というのはアメーバやゾウリムシなどを含む単細胞の微生物の一分類群でマラリア原虫などが有名ですが、トキソプラズマは自分自身が増えるため、ネズミやヒト、オオカミ

がん検診に行けばさまざまなオプションがあり、さらに最近では郵送方式の検査までもが多数ある。内科医の名取宏さんは「確かなエビデンスのある『がん検診』は少ない。一方、あらゆる検診には害があるため必要なものだけを受けたほうがいい」という――。 膵臓がん検診は推奨されていない 先日、SNSのX（旧Twitter）上で、サッカーの本田圭佑さんと乙武洋匡さんが「がん検診」について、とても興味深いやりとりをされていました。 「年に1回の人間ドックでは不十分の可能性大。膵臓癌などは進行が早く、症状に出るときには既に手遅れなことがほとんどだそう。対応策は早期発見することが1番大事なので、検査をもっと頻度高くやること。面倒な検査を自宅から尿を採って送るだけでやれるのがCraif」（※1より一部抜粋） 上記の通り、本田さんは「がんの早期発見のためには検査頻度を高めることが大事」だとして、さらに尿検査をすすめ、乙

海の目の前に建つ異色の酒蔵 日本酒の味は、水に大きく左右されると言われる。適しているとされるのは、伏流水や雪解け水だ。山地に降った雨や雪が地中に染み込み、地層に沿って流れる水だ。それらの水は地層によって濾過され、土壌のミネラル分を取り込む。カリウムやリン酸、マグネシウムを含む、酒造りに適した水質になっていくのだ。 ここまで読んで、酒蔵のある街をイメージしてほしい。「雪深い里山の麓、清水がたどり着く自然豊かな農村」みたいな風景を思い浮かべてはいないだろうか。実際、そんな風景のある東北は酒所として有名だ。 だが、取材に訪れたのは茨城県日立市。明治後期に日立鉱山が拓かれて以来高度経済成長の波に乗り、全国でも有数の工業都市として発展を遂げた海辺の街だ。しかも森島酒造があるのは、太平洋に面する川尻海水浴場からわずか70歩。潮風が漂い、髪が塩気を帯びるロケーションである。 「東京のど真ん中でもうまい酒

60歳からの支出は大幅にダウン まず、これからは小さな仕事でOK！　という根拠を紹介していきます。実際にこれからどれぐらいの収入を目指せばいいのかは、それぞれの家計の事情やライフスタイル次第ではありますが、平均データを使った生涯収支から試算してみます。 まず支出についてです。一般的に言えば60歳からの支出は大幅にダウンします。その理由は人生の二大出費である教育費と住居費が大きく減るからです。皆さんも60歳になるまでには子どもが独立して教育費の出費はなくなり、住宅ローンも退職金で完済できるという人が多いのではないでしょうか。 データをみると、65歳以上の無職夫婦2人世帯の場合、月々の平均支出額は28万2497円（総務省統計局「家計調査年報」2023年）です。50代の勤労世帯（2人以上）の月49万6772円と比べると、21万4275円少なくなっています。 介護にかかる費用は1人平均580万円