データの出所:各社決算発表資料 www.yahoo.co.jp, www.rakuten.co.jp, www.cyberagent.co.jp, www.excite.co.jp, www.allabout.co.jp コメント ヤフーの2006年4月〜6月の広告売上高は212億円。 また、楽天は46億円、サイバーエージェントは32億円と、ポータル以外のインターネット媒体も大きな広告売上を上げるようになっている。 これは、ポータル以外のサイトも「インターネット媒体」としての広告価値が高まってきているためと思われる。 (ウェブアドタイムス編集室 リサーチ担当) 関連項目 主なインターネット媒体の広告売上高 対前年同期比(2006年4月〜6月) メディア・レップの売上高(2006年4月〜6月期) メディア・レップの売上高 対前年同期比(2006年4月〜6月) 主なインターネット広告代理店の売
三洋電機の社員のパソコン(PC)から個人情報が流出し、ネット上が騒然としている。流出したのは、同じ部署の同僚の名簿のほか、社員の恋人と思われる女性のわいせつ画像を含む写真の数々。ネット上では、わいせつ画像のほかに、この社員と女性の個人情報までもが晒され、まさに「丸裸」にされている。 この会社員は2006年10月5日までにファイル交換ソフト「Share(シェア)」を使用した模様で、PCがウィルス感染し、ファイル交換ソフトを通じて、この会社員のPC内の情報が流出。社員名簿のほかに、携帯電話やデジタルカメラをつかって撮影した、集合写真やこの会社員の恋人と思われる女性のわいせつな写真などがネット上にばら撒かれてしまった。 流出メールから、会社員と女性の本名が特定 06年10月5日に、女性のわいせつ画像を含めた個人情報がネット上でアップされた。さらに流出したメールから、この会社員と女性の本名が特定さ
当エントリは、以下の2つのエントリの続編です。まだお読みでない方がおられましたら、まずは↓こちらを、コメント欄まで含めてお読みください。 玉石混交のネットから石しか拾い上げられないオマニー記者 玉石混交のネットから石しか拾い上げられない記者と場外乱闘中 根拠の重要性を訴える音羽さんの自信の根拠が分からない まずは、当エントリをご覧の皆様へ こんなくだらない議論にお付き合いくださり、ありがとうございます。最初のエントリをご覧になった人のうち、何%ぐらいがこの記事まで見ているんでしょうか。なんとなくですが、そろそろ飽きてきた感がひしひしと伝わってくるのですが…。 タイトルは単なる皮肉です。私は『バカの壁』を読んでいますし、養老先生の講演会に出席したこともありますので、このような事態は想定してはおりました。もとより音羽さんが負けを認めることや、論破されたと自覚されることなど無いことは理解しており
ここ数年間、新規上場企業の株価は初値が公募価格を上回る割合が非常に高く、IPO株を購入すればほぼ必ず儲かるというような状況となり、証券会社はIPO株を購入希望者に抽選で販売する状況になっています。今でも新聞や雑誌では「どうやったらIPO株の抽選に当たりやすいか」などの特集が組まれていたりします。 最近でこそ、公募価格と初値の開きがさほど大きくないIPO株も散見されますが、8月下旬に上場したネットエイジ、9月中旬に上場したミクシィとネット関連2社のIPOでは、初値が公募価格の約2倍となり、最近低迷気味の新興市場の回復に寄与するかと期待されました。 初値暴騰後、株価下落基調のネットエイジとミクシィ しかし、ネットエイジの株価は上場後、一時は初値を上回っていましたが、すぐに下げ基調となり先週には公募価格を下回りました。この状況に対して、先週の日経新聞では株価下落の原因のひとつとして「ロックアップ
ようやく『財経』の最新号の全コンテンツ(ただし図表などをのぞく)がウェブサイトで読めるようになった。 http://caijing.hexun.com/current.aspx ただ、期待した竹中平蔵インタヴューはそれほど新しい内容がなく、先日のエントリでの紹介で尽きている感じ。 http://caijing.hexun.com/text.aspx?sl=2321&id=1854873 それよりも面白かったのが「"安倍流"誕生」という安倍政権の性格と、その対アジア外交の可能性を論じた記事である。 http://caijing.hexun.com/text.aspx?sl=2321&id=1853417 今回の安倍訪中に関する新華社をはじめとする中国のマスコミ各社の反応は、全般的に小泉時代の反動からか、あからさまに安倍氏の外交姿勢や指導者としての資質を持ち上げるというものが多く(たとえばこれ
「わが国は、核保有という選択肢は持たない」 安倍首相、日本核武装論の懸念に対し 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2006/10/10(火) 15:59:09 ID:???0 首相、非核3原則を堅持=「核保有の選択肢ない」−衆院予算委 安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験実施発表を受けた今後の対応について「わが国の核保有という選択肢は全く持たない。非核3原則は一切変更がないということははっきり申し上げたい」と言明した。 公明党の東順治副代表が、北朝鮮の発表を契機に日本国内で核武装論が浮上しかねない との懸念を指摘したのに答えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000066-jij-pol 4 名前:名無しさん@七周年[sage] 投稿日:2006/10/10(火) 15
参考資料1 平成14年11月1日 今後の基礎的自治体のあり方について(私案) 西 尾 勝 1 これまでの地方分権と市町村合併 ・地方分権推進委員会における地方分権改革の議論は、当初、分権の受け皿と なる都道府県と市町村の二層制の枠組みには手を着けないことを前提としてい た。国からの権限移譲等を進めるに当たっては、当面、都道府県により重点を 置いて進めることとし、そのうえで市町村への移譲を進めるという考え方であ った。 ・しかしながら、具体的な地方分権を進めていく中で、各方面から、基礎的自 治体への権限移譲等を推進するとともに、これを実現するためには、規模・能 力を備えた基礎的自治体の体制整備が必要であるということが言われるように なった。これを踏まえて、地方分権推進委員会の第2次勧告や第25次地方制 度調査会の答申が行われ、合併特例法が強化されることとなったものである。 平成11年8月
北朝鮮が核実験を実施し、大きな問題になっている。もちろん世界の安全保障上の大問題であり、安保理での議論も進んでいるが、真の当事者は南北朝鮮であろう。そしてここ数日の報道では、韓国の太陽政策は終わり、国際的な制裁に加わる方向であるとされている。この事に関して触れてみたい。 全ての国は自国の都合を中心に考えるのは外交の大前提であるが、それを頭で分かってはいても他国の立場になって考えるのはなかなか難しいものである。今回、北朝鮮は無茶なことをしたと思われているが、彼らの立場に立つとそう粗雑な計算でもない。彼らの行動の最優先事項は体制の維持であり、その次がそのための他国からの援助の引き出しである。そして米国は実際に核弾頭を有している国に対して攻撃した事は無い。これは北朝鮮に限らないのだが、自国は核武装でより安全になったと考えるものなのだ。 そして、出来れば達成したい事としては、周辺の大国の影響力の排
⇒劇場管理人のコメント すいません。約一名理解できない馬鹿がここにいます。 bewaad氏の主張どころか、fromdusktildawnさんの主張も、小飼さんの主張も、徳保さんの主張も理解できません。我ながら情けなくて涙が溢れてきます。 理解できないから、多分こんなことかなって、周りの雰囲気から何となくわかった気になろうとするんだけど(これが空気を読むということか?)、本当は理解していないから、自分で説明しろって言われたらようしません。 はてブのコメントを見ると、同意があったり、批判があったりして、理解できている人が多いなあと一層情けなくなります。ただ、本当に理解しているのかを、理解していない俺がわかりようもないので、本当はわかってないんじゃないのなんて微かに思ってしまったりもするんだけど(んなこと書くなんて空気読めてないですね、すいません)。 それにしても、この話題、盛り上がっているよう
これも激しく今更な話題ですが。 利息制限法改正による上限金利規制の議論についてはまったくついていけてないのですが(笑)、いちごびびえすでのすりらんかさんのまとめによると、上限金利規制の是非を考える際には貸金業界における超過利潤の有無の検討が必須とのこと。つまり、貸金業が「儲け過ぎ」であるのであれば、上限金利規制によって社会厚生が改善する余地があるよ、とのことです(意訳しすぎですかそうですか)。 そこでちょこっと調べてみようとしたのだけど、そもそも超過利潤の有無ってどうやってみれば良いのかわからんという罠。単純にROA(総資産純利益率)や総資産経常利益率を他業界と比べるわけにもいかないし(業界によってまちまちなのです)。 ということでちょっと視点を替えて、貸金業の中でも大きな問題となっている(と思われる)消費者金融事業者の個人向無担保貸付がどの程度「儲かる」のかを調べてみることにしました。こ
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 ※10秒後にBIGLOBEのおすすめページに遷移します
情報法や著作権に関するエキスパートとして活躍し、今夏には、話題作『インターネットの法と慣習』を上梓した白田秀彰氏。SNSからYouTubeまで、日々変化するネット社会において、いま何を考えておくべきか、シャープな論陣を張る白田氏に話をうかがった。 ―― 「匿名」と「実名」とは少し違いますが、YouTubeなどで過去のテレビ作品を流したり、プライベートな映像を流す動きも出てきております。YouTubeについては、どのようなお考えをお持ちですか? 白田■ YouTubeの場合、登録もソフトのインストールも必要がないので「ソフトを使っている」という感覚ではなく、動画を見るための環境になっている感じがします。私が初めてYouTubeを使ったときも、「使った」というような意識を持ちませんでした。「面白い動画がある」と言うメッセージをもらって、リンク先をクリックしたら、ほぼ自動的に動画が再生されたので
ユーチューブを買収して。ドコにいくのかグーグル。 ライブドアや楽天の無節操買収を批判していたオジサマ達は何を言うのでしょうか。それとも飯のタネにならないことは語らないのでしょうか。 今、注目はmixi。 どう考えても上場によって得たお金の使い道は企業買収以外に使いようがないのですが、こちらを批判しないのはどういうことでしょう? やはり「事件」にならないと報道はしないのでしょうかね。報道には警鐘をならすという仕事もあったはずなのですが。 さて、大メディアへのイヤミはこれぐらいにして、今日、注目したのは超時事ネタ。 「ユーチューブ買収にいくつのブログがつくか?」 最新ニュースや記者ブログなどと、大メディアが本気で取り組んでいるウェブサービス「イザ!」で、家系が産経新聞のでということもあり、ニュースの評価や論説、主張には他のブログサービスのエントリーと一線を画すものがあります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く