東葛人的視点 「ソフト販売型の事業モデルが終焉、営業はクビ」という怖い話
« 【Watcher】SE不足の折 | メイン | 【Watcher】システム部門 » 「ソフト販売型の事業モデルが終焉、営業はクビ」という怖い話 ［2006年11月08日］ 日経ソリューションビジネス10月30日号で、NRIの人が興味深い記事を寄稿していた（「米国でソフト販売モデルが終焉？」）。米国では、企業向け業務ソフトを開発するベンチャー企業に停滞感が漂い、“Is Enterprise Software Dead ?”なんて囁かれているそうである。 その記事によると、米国の業務ソフト市場でオラクルやSAP、マイクロソフトなどの寡占が進んだ結果、基幹系の業務ソフトを開発するベンチャー企業の出番がなくなり、巨大企業に買収されることぐらいしか、これらのベンチャー企業にはエグジットがない。しかも、少なくともベンチャー企業においては、もはや従来のソフト販売型の事業モデルは成り立たないという。
2.0時代と向かい合う為の秘密の授業 : バーチャファイターがネットゲームの観点を変える
バーチャファイターがネットゲームの観点を変える 公開日時： 2006/11/06 23:51 著者： 32 アミューズメントでのメーカーと店舗、そして顧客の関係をかえるきっかけになるゲームがある。 2001年ファン待望のアミューズメント店舗で遊べる格闘ゲームの新作バーチャファイター４が”画期的なシステムを引っさげ”登場した。 -Virtua Fighter- バーチャと略される3D格闘ゲームをさす。 知らない方のためにすこし、といっても十分すぎるかもしれないが説明しましょう。 従来ゲームは2Dという二次元描写である。それを3次元で1990年代バーチャルリアリティなどの言葉が出てきた当時、登場したのがバーチャファイターだ。 当時はアーケードゲーム、いわばゲームセンターで見知らぬ人と”対戦”という切り口をつくった”ストリートファイターII”がアーケード、家庭用ともに大成功をしていると
YouTube - 企業から金貰って提灯記事を書いてるブロガー
出演：オトノ葉Entertainment、小林すみえ、他 監督・撮影・編集：松本卓也 （シネマ健康会） http://matsumoto-movie.hp.infoseek 出演：オトノ葉Entertainment、小林すみえ、他 監督・撮影・編集：松本卓也 （シネマ健康会） http://matsumoto-movie.hp.infoseek.co.jp/ 解説/ オトノ葉Entertainmentの真冬にリリースの真夏感たっぷりのこの曲。 スペースシャワーＴＶ や ＭＵＳＩＣ ＯＮ ＴＶ でも放映中！ ※そのＰＶの特別ワンカットバージョン！ 通常版はこちら http://jp.youtube.com/watch?v=v60T004iToM (続き) (一部表示)
ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察-”不確実性”のある成長率と長期金利の関係を中心に 財務総合政策研究所
PRI Discussion Paper Series (No.06A-29) ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察 − 不確実性 のある成長率と長期金利の関係を中心に− 財務総合政策研究所主任研究官 小黒 一正 2006 年 11 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 （内線 5489） 03−3581−4111 【改訂版】 ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察 − 不確実性 のある成長率と長期金利の関係を中心に − 財 務総合政策研究所 主任研究官 小黒一正 要旨 人 口 減 少 ・ 少 子 高 齢 化 の 進 展 に よ り ,日 本 の 財 政 は 深 刻 さ を 増 し て い る
The Bush Economy
Financial Bubbles (828) Economy (612) Housing (560) Federal Reserve (534) Precious Metals (332) Commodities (248) Stocks (225) Bailouts (159) Energy (152) Our Culture (152) Currencies (140) Inflation (135) Debt (133) Budget Deficit (92) Iacono Research (90) This has nothing to do with Alan Greenspan (87) WTF (71) Big Banks (53) China (52) Economists (52) consumerism (50) Personal (48) Bonds (39) M
Economist's View: The New Globalization
I'm not sure this says as much new about globalization as the author claims, e.g. the Blinder work he refers to is discussed in "Offshoring: The Next Industrial Revolution?," but it's worth repeating in any case: The new globalisation, by Anthony Giddens, Guardian: Globalisation is in the news again, following Gordon Brown's call yesterday to "rout the anti-globalisation forces of protectionism".
Middle America misses out
New Economist New economic research, data, events and analysis from a London-based economist Wages for America's middle class have been stagnating; this is a key reason the Bush administration is not getting the political credit it it deserves for the state of the US economy. Middle America misses out on benefits of growth, report Krishna Guha, Edward Luce and Andrew Ward in a long piece in today'
Blanchard on current accounts
New Economist New economic research, data, events and analysis from a London-based economist MIT's Olivier Blanchard presents his views on current account deficits later this week in the annual Mundell-Fleming lecture, at the IMF Seventh Jacques Polak Annual Research Conference in Washington, DC. This year the theme is capital flows, and Blanchard's papers is on Current Account Deficits in Rich Co
乳幼児〜小学生までの子どもを持つ都民のみなさん、こんなウザイことが始まりますよ！「子どもの生活習慣確立プロジェクト」 - 覚え書き
■[子ども・教育]乳幼児〜小学生までの子どもを持つ都民のみなさん、こんなウザイことが始まりますよ！「子どもの生活習慣確立プロジェクト」 都教委：子どもの学力・体力向上は生活習慣確立から プロジェクトを始動 ／東京 （略） リーフレット「そうだ、やっぱり早起き・早寝！」４０００部を作成。早起き、早寝が大切な理由を生物学的根拠を示しながら説明し、「朝ごはんを食べる」「夕食時間を早くする」「入眠儀式を見つける」といった生活にリズムをつける方法を紹介する内容になっている。さらに来年２月には、全区市町村の小学校の入学説明会でビデオを上映し、新入生の保護者全員に生活習慣についてのテキスト計１０万部を配布する予定 例の「早寝早起きあさごはん国民運動」が、自治体レベルで始まったわけですね。 繰り返しになりますが、事実の問題として、朝ご飯を食べずに登校する子どもは、いくつか出ている調査結果（全国単位・県単
救急の黄昏 - 新小児科医のつぶやき
昨日のネットで話題になった判決です。既にかなり論議されていますが、私も触れてみます。昨日のコメント欄にも情報が寄せられていますので、そこから適宜引用させて頂きます。まず判決文は http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/5DC0E6DAEC784F5649256DD70029B153.pdf にあります。慣れてないものにとってはとっても読みづらいのですが、頑張って読んでみます。 判決文なのでAとかBとかありますが、ある程度我慢して読んでください。事件の概要を判決文から追っていきます。 Ｆは，平成５年１０月８日午後４時２３分ころ，Ｊを助手席に乗せた乗用車を運転中，奈良県五條市ａ町ｂ番地先路上（県道ｃ線）で，民家のブロック塀に衝突する交通事故を起こした。乗用車は，前バンパー，ボンネット，左右前フェンダー凹損等の状態であり，前部が大破し，ハンドル等の作動実験は不能であ
USBターンテーブルでレコードを楽々リッピング
古いレコードをデジタルで聴きたいとき、皆さんならどうされます？ ｢う～ん、物置の奥から出てきた埃だらけのレコード盤。あれを自宅のエンタテイメントシステムに繋いで、パソコン上でリップするだけの話じゃない？｣ そうですね。でも、もっとカンタンにできる方法があるんなら、フツーはそちら、選びますよね？ 写真のターンテーブルはベルト駆動型。パソコンのUSBポートに繋いでAudacityソフトを起動するだけで、簡単にレコードがリップできちゃうお助けツールです。 死ぬ前にもう一度だけどうしても聴きたいあのシャウト、この旋律。かの名曲が今よみがえる！ ただし、いくら昔のレコード聴いても高校のプロム（卒業パーティー）で好きな子とトイレの床転げまわってどうにかなっちゃった18歳のあの頃には戻れませんので、それはやめときましょうね、うん。(satomi) Firebox（Firefoxとは別会社です）より225
オーラルセックスの経済学
苺掲示板みてたら以下のコメントが ＜570: 名無しさんの冒険 2006/11/07(Tue) 17:14 ＞「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」 （田中略） さすがにこれはネタだろ？ ＞ 検索したところこれは「都市伝説」風に流布しているみたい。もともとの発言者とされる某氏がどこで発言してたかわからないのでとりあえず、これは発言者不明の「都市伝説」として扱わさせていただきますと、果たしてコンドームを買えないと子どもが増えるのだろうか？ という問題は結構興味深いものです（ちなみにそこのあなた、私は格差社会是認とかしてませんので脊髄反射的に熱くならないようにねｗ）。 実は梶ピエールさんからネタとして頂戴したままオクラに入ってたのに、ティム・ハーフォードのオーラルセックスの経済学というのがございます。 http://www.sla
ASM｜日本総研：アジア・マンスリー
WTO加盟時の公約に基づき、06年末、中国は金融サービスを外資に全面的に開放する。これに備えて、銀行セクターの経営基盤の強化と競争力の向上に向けた動きが加速している。 ■間近となる金融市場の全面開放 中国はWTO加盟時の公約に基づいて、2006年12月より金融サービスを全面的に対外開放することとなる。これに伴い、外国金融機関の中国市場への自由参入、人民元建て金融サービスの展開が可能となるほか、進出地域やサービス対象の顧客別の制限が撤廃される。これに備えて、外国の金融機関は中国系銀行との業務提携、資本参入などに積極的な姿勢を示し、市場シェアの拡大を図る動きがみられる一方で、中国政府は地場系銀行の不良債権処理の加速や株式市場への上場の促進など、銀行の財務基盤の強化と競争力の向上に取り組んでいる。 以下では、WTO加盟後、急ピッチで進んでいる中国の銀行改革の動きを整理し、金融市場の全面的な
日本不動産研究所【公式】
2025.12.02 【土地と人間】 分譲マンションの転売規制 みなさんこんにちは。日本不動産研究所の幸田仁です。 再開発等によって建築される分譲マンションについて、転売を一定期間禁止する条件をつけて販売するニュースが話題になっています。大手マンション事業者が販売... 2025.10.01 【レポート】 不動産取引市場調査（2025上期）結果概要 日本不動産研究所が実施している不動産取引市場調査について、2001上期～2025上期における調査結果の概要を公表いたします。 1．データベースについて （1）データベースの構築 J-RE... 2025.09.19 【コラム】 不動産流通市場の回顧と展望 ～2025年上半期における中古住宅流通市場の特徴を中心に～ 住宅新報2025年9月16日号 特集『不動産流通市場の回顧と展望』掲載記事より 不動産流通市場の回顧と展望 ～2025年上半期に
定常コストをいかに削減するか | 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 - CIO Online
定常コストをいかに削減するか 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 関連トップページ：ROI／IT価値 | IT基盤 | ITマネジメント | ネットワーク／ワイヤレス | 【特別企画】グリーンITに目覚めよ 昨今のエネルギー価格の高騰などとも相まって、今サーバなどの消費電力コストがデータセンターの予算を圧迫し始めている。また、通信サービスとITサービスが融合したことによって、それらのサービスを一括して提供するキャリアとの料金交渉の矢面にCIOが立たされるケースも増えている。そうしたなか、多くの企業が今、電力コストの削減を主要課題に据え始めた。本稿では、電力およびテレコム・コストの削減に取り組む米国企業の事例を紹介する中で、定常費用を削減するためのヒントを探りたい。 スザンナ・パットン＆トーマス・ウェイルガム ● text by Susannah Patton ＆ Thomas
土地投資動向調査（平成１８年９月調査）の結果について
調査結果 （1）土地取引についての判断 「現在の土地取引の状況」は「活発」との回答が本社所在地別では、東京では４５．０％、大阪では３９．５％であった。「不活発」が減少する一方で「活発」が増加する傾向にあり、前々回の東京、前回の大阪に続き今回はその他の地域で初めて「活発」が「不活発」を上回った（図表１）。 今後（１年後）については、「活発」との回答が東京で４９．３％、大阪でも４９．１％であった。「現在の土地取引の状況」に比べると「活発」との回答が高くなっている（図表２）。 図表１ 現在の土地取引状況の判断（本社所在地別） 図表２ １年後の土地取引状況の判断（本社所在地別） 図表３ 土地取引状況の判断に関するDI （２）地価水準についての判断 「本社所在地における現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京では４５．１％、大阪では４９．１％であった。今回東京では初めて「適正である
均衡失業率 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞は、労働需要が旺盛なのに失業率が低下しないことについて、均衡失業率が上昇している可能性を指摘しています。 失業には、景気低迷による企業の採用減などが原因の「需要不足失業」と、景気の変動とは無関係で雇用のミスマッチなどが主因の「構造的失業」とがある。 景気拡大で需要不足失業がゼロになり、簡単には減らない構造的失業だけが残った時の失業率を、構造的失業率とか「均衡失業率」と呼ぶ。 ニッセイ基礎研究所によると、均衡失業率は1970年代から90年代はじめまでは１％台後半から２％台前半で安定していたが、バブル経済の崩壊を機に２％台後半に上昇。90年代後半から３％台へと徐々に水準が切り上がってきた。民間エコノミストの間では、直近では３％台半ばから同後半との見方が増えている。 経済のグローバル化が進むなか、企業が社員に求める能力が高度化し、求職者と条件が折り合いにくくなったのが上昇の一因。終
「マスコミたらい回し」とは? (その35) もし、青木絵美記者が本当に妊娠中なら、この「大淀病院産婦死亡事例」記事は信頼できるか？ - 天漢日乗
「マスコミたらい回し」とは? (その35) もし、青木絵美記者が本当に妊娠中なら、この「大淀病院産婦死亡事例」記事は信頼できるか？ 今回の大変稀で、不幸な転帰を取った大淀病院産婦死亡事例なのだが、もし、昨日から突然囁かれているように 毎日新聞奈良支局の青木絵美記者が妊娠中で、主治医or主治医の指導医から、今回の事例について情報を得た というのが本当なら、まず 大淀病院産婦死亡事例の不可解な報道のされ方 の謎が一つ明かされることになる。 以下は 青木記者が、現在妊娠中だったら という仮定の下に話を進める。(確認できてないからね) 青木記者の記事で大変気になっているフレーズがある。 記者の目：「次の実香さん」出さぬように＝青木絵美（奈良支局） (略) 取材は８月中旬、高崎さん一家の所在も分からない中で始まった。産科担当医は取材拒否。容体の変化などを大淀病院事務局長に尋ねても、「医師から聞いてい
安倍政権の経済政策
「実質DDPを高めることが潜在実質GDP成長率を高めることに繋がるか？」にecon-economeさんからコメントをいただきました。それに触発されてのエントリーです。 安倍政権の潜在成長率引き上げ政策を軸にいろいろな立場を整理してみようと思います。 まず、安倍政権の考え方は、素朴に市場メカニズムを信頼しているのではないかと言うところから始めます。この立場に立てば、短期的にはともかく長期的には市場メカニズムは有効に機能して、生産物の市場では潜在的な供給の水準で需給は一致し、労働市場では自然失業率が成立する。したがって、そのメカニズムがうまく働くように障害を除去しつつ、潜在成長率の引き上げを図っていけばよいということになります。その障害の候補は不必要な規制です。小泉政権でも不必要な規制をなくすとしていましたので、新政権としては、差別化のためにも（あるいは、小泉亜流と呼ばれないためにも、新味を出
日本の核武装問題に関する国内議論への所感
日本の核武装に関する中川氏や麻生氏の発言が問題になっている。政治やマスコミの現場での取り上げられ方は奇妙でしかないのだが、従来の日本政治が正面から取り上げなかった以上、仕方ないかもしれない。以前にもやや関連する内容を書いたが、つらつらとこの問題への感想を述べてみたい。 麻生氏と中川氏の発言はかなり計算されている。中川氏は飛ばしているようにも見えるが明確に管理された発言の印象がある。どのような角度から考えても、諸外国への牽制なのであるが、同時に日本国内への負荷テストを兼ねているだろう。そのため麻生氏よりやや身軽と思われる中川氏の発言は、行政府ではなくあくまで一政党の議員の発言として受け止められる。例えば米国などでは立法府側におけるこの種の意見の多様さは元よりいくらでもある話なので問題が無い。実際は日本の議院内閣制においては結構重い内容を含むのだが。その意味では米国の政治の現場を配慮した形跡も
「衆愚政治」とは何か？（続き） - 国家鮟鱇
トクヴィルの警鐘する「衆愚政治」とは何か？ 気になるので、グーグル先生に聞いてみた。 ⇒衆愚政治 トクヴィル の検索結果 約 252 件 少な！たった２５２件。しかも、「最も的確な結果を表示するために、上の93件と似たページは除かれています。」 ちなみに ⇒衆愚 トクヴィル の検索結果 約 273 件 全部クリックしてみた。 しかし、その結果は惨憺たるもの。肝心のトクヴィルの定義する「衆愚政治」とは何かが書いてない。 「衆愚政治とは衆愚政治のことだ。説明するまでもない」ってことだろうか？これでいいのか？ ただし、一件だけ注目に値するものがあった。 ⇒西部邁に関するノート（3） （⇒今井公雄のホームページ） 『思想の英雄たち』という本の終章に、 現代の知識人が犯した罪悪のうちで最たるものは、彼らが変った調子や乱れた調子の仮説（およびそれにもとづく技術）を人々の生活のなかに捲むことなく注ぎ込ん
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Global Economic Trainwreck
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061108k0000m040119000c.html
asahi.com：性犯罪の再犯率２割 犯罪白書